最新記事

中国経済

中国、調査研究の投資拡大で「技術革新大国」に王手 特許申請で米国を猛追

2018年4月18日(水)08時07分

 4月13日、中国は調査研究(R&D)投資や高度教育制度の拡大によって知的財産権の所有で急速に米国を追い上げ、世界一の技術革新大国の座を奪う勢いを見せている。北京で2017年11月撮影(2018年 ロイター/Damir Sagolj)

中国は調査研究(R&D)投資や高度教育制度の拡大によって知的財産権の所有で急速に米国を追い上げ、世界一の技術革新大国の座を奪う勢いを見せている。

トランプ米大統領は中国が知的財産権を盗んでいるとして中国製品への高関税をちらつかせているが、潮流は変わりそうにない。

中国が何年後に米国に追いつくかの予想は分かれるが、複数の特許専門家は10年以内と見ている。

法律事務所アレン・アンド・オベリーの中国知的財産権責任者、デービッド・シェン氏は「中国は毎年大勢の科学者を育てているため、米国の出方に関わらず、最終的には追い付くだろう」と話す。

法律専門家によると、習近平国家主席が10日、知的財産の保護を強化すると述べたことも自信の現れだ。通信やオンライン決済では既に世界をリードしている上、他分野でも追い付けると見ているのだ。

世界知的所有権機関によると、中国の特許申請数は昨年13.4%増え、日本を抜いて世界第2位となった。このペースが続けば、わずか1年で首位の米国を追い抜く。

中国の国内総生産(GDP)に占めるR&D投資額の比率は2.1%と、1990年代の3倍に増え、米国の2.75%には及ばないものの、世界経済協力機構(OECD)加盟国の平均2.35%に近付いている。

世界銀行のデータによると、中国は人口100万人当たり1177人のR&D研究者を生み出している。これは90年代の3倍で、世界平均に並ぶ。米国はこの数が4321人だが、中国の人口は米国の4倍なので、絶対数では中国が余裕で上回る。

しかも中国の研究者数は増加の一途をたどりそうだ。国連教育科学文化機関によると、中国は中等教育を受けた人の40%がさらに上の「第3期教育」に進んでいる。米国に比べると比率は半分だが、1970年代の0.1%に比べると驚異的な増え方だ。

JPモルガン・アセット・マネジメントでアジア新興国市場担当の最高投資責任者を務めるリチャード・ティザリントン氏は「5、10年後を見据えれば、技術革新、特にオンライン・プラットフォーム、デジタル・イノベーション、機械学習、人工知能の分野で米中がほぼ肩を並べているだろう」と見る。

MAGAZINE

特集:遺伝子最前線

2019-1・22号(1/16発売)

革命的技術クリスパーで「超人」の誕生も可能に── 人類の未来を変えるゲノム編集・解析の最新事情

人気ランキング

  • 1

    「お得意様」は気づいたら「商売敵」に 中国の猛追へ対策急ぐドイツ

  • 2

    北方領土が「第二次大戦でロシア領になった」というロシアの主張は大間違い

  • 3

    人の頭を持つ男、指がなく血の付いた手、三輪車に乗る豚......すべて「白夜」の続き

  • 4

    仏マクロン政権「黄色いベスト運動」対応で財政拡大 E…

  • 5

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

  • 6

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 7

    体重600キロ、体長4.4mの巨大ワニが女性殺害 イン…

  • 8

    米政府閉鎖で一カ月近く無給の連邦職員、食料配給に…

  • 9

    タイ洞窟からの救出時、少年たちは薬で眠らされ、両…

  • 10

    地球温暖化で鳥類「血の抗争」が始まった──敵を殺し…

  • 1

    体重600キロ、体長4.4mの巨大ワニが女性殺害 インドネシア、違法飼育の容疑で日本人を捜索

  • 2

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 3

    タイ洞窟からの救出時、少年たちは薬で眠らされ、両手は縛られていた

  • 4

    エイリアンはもう地球に来ているかもしれない──NASA…

  • 5

    北方領土が「第二次大戦でロシア領になった」という…

  • 6

    人の頭を持つ男、指がなく血の付いた手、三輪車に乗…

  • 7

    インドネシアの老呪術師が少女を15年間監禁 性的虐…

  • 8

    宇宙から謎の「反復する電波」、2度目の観測:地球外…

  • 9

    タイ洞窟の少年たちは見捨てられる寸前だった

  • 10

    NGT48山口真帆さん暴行事件に見る非常識な「日本の謝…

  • 1

    炎上はボヘミアン・ラプソディからダンボまで 韓国の果てしないアンチ旭日旗現象

  • 2

    口に入れたおしゃぶりをテープで固定された赤ちゃん

  • 3

    あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非難された3つの理由

  • 4

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 5

    日韓関係の悪化が懸念されるが、韓国の世論は冷静──…

  • 6

    オーストラリア人の94%が反捕鯨の理由

  • 7

    ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か?

  • 8

    アレクサがまた奇行「里親を殺せ」

  • 9

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

  • 10

    インドネシア当局、K-POPアイドルBLACKPINKのCM放映…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年1月
  • 2018年12月
  • 2018年11月
  • 2018年10月
  • 2018年9月
  • 2018年8月