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シリア情勢

中途半端だったシリアへのミサイル攻撃

Weapons Prompts Missile Volley From Trump

2018年4月16日(月)18時45分
コラム・リンチ、エリアス・グロル、ロビー・グレイマー

4月13日、ホワイトハウスでシリア問題に関する声明を発表するトランプ米大統領 Yuri Gripas-REUTERS

<ロシアとの衝突を恐れるあまり、シリアの化学兵器を一部破壊しただけ>

4月13日に米英仏が共同で行ったシリアに対するミサイル攻撃の狙いは、「もし再び化学兵器を使用すれば欧米の軍事攻撃が待っている」という明確なメッセージを送ることだった。

翌14日の国連安保理の緊急会合で、攻撃を主導したアメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は「シリア政府がこの種の毒ガスを再び使用するようなことがあれば、アメリカは武力で応じる用意がある」と述べた。この会合は、ミサイル攻撃に抗議する目的でロシアが開催を求めたものだった。

だが米英仏側が目的を狭く設定したことで、今回のミサイル攻撃はもう1つの想定外のメッセージを送ることにもなった。「アメリカは、通常兵器による市民の大量殺りくの罪は問わない」「ロシアやイランがシリア政府軍を支援していても異議は唱えない」と言ったも同然だ。

ミサイル攻撃の標的を化学兵器の関連施設3カ所に絞った背景には、ジェームズ・マティス米国防長官の慎重な考えがあるようだ。マティスは戦争の拡大を匂わせるドナルド・トランプ大統領の発言によってアメリカがシリア内戦の泥沼にさらに踏み込まなければならなくなる可能性を懸念した。そもそもトランプ自身、シリアからは手を引きたいと望んでいた。

通常兵器なら虐殺も黙認

化学兵器関連施設が攻撃されたことで、シリア政府は今後の化学兵器使用をためらうようになるかも知れない。だが軍事作戦が限定的だったことは「化学兵器を使わない限り、アサド政権が自国民を大量殺戮しても不問に付す」という米政府の非情な計算の反映でもある。

米シンクタンクの大西洋協議会の中東専門家アーロン・スタインに言わせれば、今回の攻撃でシリア政府は間違いなくそうしたメッセージを受け取った。「目標の設定を変えることは不可能ではない。だが(今回のミサイル攻撃の目標は)化学兵器使用の抑止だけだと実に狭く解釈されている」

ミサイル攻撃の標的となったのは、バルザにある化学・生物兵器の研究開発製造拠点(1970年代から化学兵器計画の中心を担ってきたシリア科学研究センターの関連施設)と、ホムス近郊の化学兵器の貯蔵施設2カ所だ。

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