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民族浄化

ロヒンギャ殺害を認めても懲りないミャンマー

Myanmar Army Admits to Killing Rohingya Muslims

2018年1月12日(金)18時30分
ソフィア・ロット・ペルシオ

ミャンマー南西部のラカイン州で、焼き討ちされたロヒンギャ居住区の前に立つ国境警備隊員 Simon Lewis-REUTERS

<殺害は認めても国軍の責任は認めていないし、事件現場近くで取材していた記者2人は起訴された>

ミャンマー南西部のラカイン州の集団墓地で昨年12月にイスラム系少数民族ロヒンギャ10人の遺体が見つかった事件で、ミャンマー軍は1月10日、殺害への関与を認めた。軍がロヒンギャ殺害を認めるのは初めてだが、10人を民間人だとは認めなかった。

ミャンマー軍司令部はフェイスブックへの投稿で、ロヒンギャの「テロリスト」10人が仏教徒の村人を脅したため、報復として殺害したと主張した。

「村人と治安部隊がベンガリ(ロヒンギャの蔑称)テロリスト10人の殺害を認めたのは事実だ」と、ミャンマー軍は発表した。「交戦規定を破って殺人を犯した治安部隊員は処分する。事件は、テロリストが仏教徒の村人を脅して挑発したために起こった」

ミャンマー軍はここ5カ月間、数十万人のロヒンギャの難民が隣国バングラデシュに逃れる結果を招いたロヒンギャ虐殺への関与を全面否定してきた。ロヒンギャとみられる武装集団が警察施設などを襲撃する事件が起きた昨年8月25日以降、治安当局は激しい弾圧を行った。

掃討作戦の狙いはあくまで、暴徒化したベンガリの根絶だと国軍は主張している。そもそもミャンマーは、古くからこの地に住む少数民族としてのロヒンギャの存在を認めていない。ロヒンギャは1982年の国籍法でバングラデシュからの「不法移民」として国籍を剥奪されて以降、無国籍状態に置かれている。

責任追及の意思も能力もない

ミャンマーのロヒンギャ迫害は「民族浄化の典型例」だと、国連は9月に糾弾した。レックス・ティラーソン米国務長官も11月のミャンマー訪問後、「民族浄化に等しい」と非難した。

「世界の多くの有力者がミャンマー政府高官に個別に接触し、ロヒンギャ迫害を否定するのは完全な過ちだと訴えている」と、人権団体フォーティファイ・ライツのマシュー・スミス最高責任者は本誌に語った。さらにスミスは、ロヒンギャ迫害に関与した全ての犯罪者の責任を問うため、国際社会がミャンマー政府への圧力を強めるよう期待していると言う。

「現時点では、それが国際社会の果たすべき責任だ。ミャンマー政府には、犯罪者の責任を追及する意思も能力もないのが明らかだ」

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの東南アジア・太平洋部代表のジェームズ・ゴメックスは、ラカイン州で発覚したロヒンギャ10人の殺害について、独立した調査の必要だと言う。「国軍が10人の殺害を認めたのは、ロヒンギャ迫害を全面否定してきた従来の方針からすれば大きな進歩だ。だがこの事件は氷山の一角に過ぎない。ロヒンギャを標的にした民族浄化の過程で他にどんな残虐行為が行われたのか、本格的な独立調査が必要だ」

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