原油暴落で縮小するロシア、北方領土もやがて重荷に？

収入ガタ減り　原油安がプーチン流強硬外交の転機となるか　Stephane Mahe-REUTERS

　ロシアが、見る見る収縮している。ルーブルの対ドルレートが１年で約30％落ち、ドル・ベースでのＧＤＰもそれだけ落ちただけでない。この１年で約40％も下げた原油価格が、ロシアの輸出額を大幅に減らしている。国民の実感としては、インフレで実質所得が１年で約６％も減少したことも大きいだろう。

　00年にプーチン政権が発足して以来、原油価格の高騰（12年間で約４倍）に助けられ、ＧＤＰが７～８倍にもなる世界史上の奇跡を演じた。プーチンはそれに乗っていただけで、製造業は国営企業主体で弱体のまま。今やロシアは原油価格と無理心中への道行きだ。９月には議会選挙を控え、経済が分かる指導者ならパニックになりかねない。

　リーマン・ショックでアメリカの力が落ちていたこの７年、中ロ両国は居丈高だった。「多極世界の到来」を唱えて我意を通し、実力不相応に元やルーブルの「国際通貨化」まで要求し始めた。中国は南シナ海で、ロシアはウクライナとシリアで当たり前のように軍事力を行使している。だが米経済が一応回復し、利上げを始め、資金が米国に還流し始めるのと反比例して、中ロの経済は降下し始めた。

　世界の風向きが変わってきた。こうしたときによくあるように、世界の情勢もしばし凪(なぎ)になりそうだ。中ロは日米欧の協力を求めておとなしくなり、ウクライナ情勢もシリア情勢も、話し合いによって決着をつけようとする。そうなると主な国際紛争は中東の過激派テロやパレスチナ問題、アフガニスタンの安定化、北朝鮮の核開発などだ。次期米大統領はまったく新しい環境のなかで就任することになる。

「お人よし」から脱却を

　日本をめぐる大国間のバランスはどうなるか。アメリカが内向きになったとはいえ、日米同盟は揺るぎそうにない。双方にメリットがあるからだ。

　中ロもこれまでどおり、準同盟国としての関係を続けるだろう。約４２００キロもの国境を接している以上、紛争は避けたい。人権や民主化問題でのアメリカからの圧力をはね返すためにはスクラムを組む必要もある。モスクワの識者は中国経済の変調に気付いてはいるが、中ロ協力維持で意見は一致している。

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　それでも、中ロに対する日本の立場はより強くなるだろう。「中国では儲からない」となれば、一転して欧米諸国は見ないふりをしてきた中国の人権問題をあげつらうようになる。欧米の対中姿勢が硬化すれば、中国にとって日本はそれだけ大事になる。欧米にとっても日本は中国に対するバランスを取る上で重要性を増す。中国が日本を大事にし始めると、クリミア問題で対ロ制裁をして以来、日本に逆ギレしてすねているロシアも、そのままでいられなくなる。