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プラスチック・クライシス

プラスチックごみの不都合な真実、業界は「冤罪説」を唱えるが...

WHY THE PLASTIC CRISIS MATTERS

2019年11月19日(火)16時35分
フロイラン・グラテ(GAIAアジア太平洋事務局長)、リリ・フーア(ハインリヒ・ベル財団環境政策部長)

11月26日号「プラスチック・クライシス」特集24ページより

<プラスチック危機はただのごみ問題ではない。温暖化にも影響する深刻な環境問題の解決策をデータから考えると――。本誌「プラスチック・クライシス」特集より>

海岸にあふれ、海洋を汚染するプラスチックごみが大きな問題になっている。メディアが危機的な状況を伝え、各国政府はレジ袋など使い捨てプラスチックの規制に乗り出した。
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これに異を唱えるのはプラスチック業界だ。プラスチックは私たちの生活に欠かせない有用な素材であり、問題は消費者のポイ捨てや一部自治体のごみ処理のずさんさにあると、彼らは主張する。寝たきりの病人や高齢者にはプラスチックのストローは必需品だし、スーパーの棚に並ぶ生鮮食品用のラップが使用禁止になれば大量の肉や野菜が腐って廃棄されることになる、というのだ。

途上国、さらには多くの先進国でも、ごみの収集・処理システムの整備が焦眉の課題であることは事実だ。そうであっても、豊かな国が「リサイクル」の名目で価値のないプラスチックごみを貧しい国に大量に輸出する慣行は許されない。先進国の消費者が分別したごみは、コンテナ船で東南アジアに運ばれ、危険な労働環境に置かれた低賃金労働者が処理することになる。結果、その多くはごみ捨て場か川や海に捨てられる。

さらに大きな問題は、身の回りにあふれるプラスチックがほかの汚染源と結び付いて、多様な生物を絶滅に追い込み、気候変動に拍車を掛け、自然資源を枯渇させつつあることだ。ハインリヒ・ベル財団とブレーク・フリー・フロム・プラスチック運動が最近発表した報告書「プラスチック・アトラス」はまさにそんな事態を浮き彫りにした。

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11月26日号「プラスチック・クライシス」特集25ページより

この報告書は、プラスチックが過去70年間で私たちの生活に不可欠なものとなった背景をたどり、さまざまな事実やデータを集大成したものだ。それによって明らかになったのは、プラスチック業界が事実と異なる説明で消費者をミスリードしてきたこと。プラスチック危機はただのごみ問題ではない、はるかに大きな問題だ。

この問題は石油と天然ガスが採掘される時点から始まるが、終わりは海洋や生態系にプラスチックごみが入り込んだ時点ではない。プラスチックの生産過程では大量の温室効果ガスに加え、多様な化学物質も環境中に放出され、その多くが最終的に私たちの体内に入るのだ。

見落としてはならない肝心な問題がある。そもそも世界は必要量をはるかに超えるプラスチックを生産している、という事実だ。1950年から2017年までに、世界中で生産されたプラスチックは92億トン。しかも2000年以降の生産量がその半分以上を占める。今も生産量は年々増加の一途をたどり、歯止めがかかる兆しは見えない。

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