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韓国「アナ雪2」1000万人突破の影でディズニー訴えられる 大ヒットを支えた「ドベ」とは?

2019年12月15日(日)14時15分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネーター)

世界各国の対応は?

海外では、この独占問題はどのように対処されているのだろう。インディーズ映画にも理解が深く、映画館保護にも積極的なフランスでは、国内の映画館1館につき3スクリーン以上独占できないように法律で決まっている。また、小規模映画も積極的に上映できるよう、アート系映画館には支援金手当があり、総額で年間約21億円が支給されている。

また、映画の都ハリウッドを擁するアメリカでは、1948年に映画の製作・配給・上映を一手に握っていた5大メジャーを司法省が独占禁止法で訴えたいわゆる「パラマウント事件(Paramount Case)」がスクリーン独占に歯止めをかけた事例として有名である。連邦最高裁判所は、アメリカのメジャー映画スタジオに所有していた劇場の売却を命じた。1980年にこの規制は緩和されたが、今でもアメリカは各映画の独占率30%を超えていない。

では、日本ではどうだろうか? 日本も韓国同様シネコンが増え続けてはいるが、韓国のように過剰な独占上映は見られない。2016年に公開された大ヒット作『君の名は。』でさえ、東宝の自社配給にもかかわらず最高で40%程度の上映率だった。マニア気質の強い日本では、わざわざ映画館に足を運んで観に行くような多様な映画を上映することによって客足をつなぎとめているようにも思える。

こうしたなか、韓国でもついに2020年、スクリーン独占禁止についての映画法案ができるという。観客に人気の映画のみ上映しすぎて起こった今回の騒動はいかにも韓国らしいが、それに対して素早い対応をできるところもいかにも韓国らしい。

シネコンチェーンを所有する映画会社3社が長らく力をもち続けた結果、このような問題が起きてしまった。映画館は観客に映画の趣向を押し付けるものではない、選んでいただく立場である。ここらで一度法規制によって映画の多様性を尊重すれば、今後様々な映画が製作・輸入され、結果的に韓国の映画界を盛り上げていくことにつながるだろう。

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