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日本国民の給料がどうしても上がらない決定的な理由 経済要素のほかにも妨げる慣習がある

2021年10月23日(土)12時30分
坂口孝則(調達・購買業務コンサルタント、講演家) *東洋経済オンラインからの転載

日本は製造業を中心として高度成長期を経験してきた。人材は、その職場(会社)に継続して帰属しながら改善を繰り返し、全体の業務や社内人脈を駆使しながら仕事をこなすことを求められる。そのうえで、性能に安定感のある、高品質で低価格の商品を売り出すことに注力してきた。そして、取引先にも同様の安定性を求める。

値上げを嫌がる企業

私がコンサルタントとして企業の会議に出席しているとき、いつも思うのだが、つねに高品質と低価格の話ばかりになる。私が「価格を値上げしたらどうですか」というのだが、とくに企業相手の商売をやっている企業(BtoB)の反応はよろしくない。

私は価格を10倍とか100倍にしろといっているわけではなく、品質に見合った適正な価格で販売するのを勧めているだけなのだが、とにかく価格に転嫁しようとしない。むしろ価格を上げて売れなければ、過剰高品質なだけと思う。

ただ、取引先にも顧客にも、安定を求めたり求められたりして、ずっと価格が上がらない。これが日本人の給与水準が上がらないベースにある、自らの姿勢である実感を強くもっている。

② 人材流動性の低さ

経営者側の立場からすれば、同じくらいの業績の社員がいたとして、ずっと雇う必要がある社員と、雇う必要がない社員の扱いをどう考えるか。事業転換の必要があり、もしかすると特定の技能をもつ社員は不要になるかもしれない。これは社員側の責任ではなく、会社のビジネス方針の問題だ。

とはいえ、将来に何が起きるか不明だけれど雇い続けるなら、会社側として給与を低く抑えたい気持ちになるからだ。

なお、日本では解雇をすると会社側が裁判で負けるので解雇しにくい、とよくいわれる。この半分は間違っていて、会社側の責任もある。というのも、多くの会社では、加齢にしたがって給与をあげている。22歳の時のまま給与が変わらずに、50代になった人はおそらくいないだろう。会社は加齢とともに社員の給与を上げ、能力が向上したとみなしていることになる。だから会社が社員を能力不足だからと解雇しようとすると、裁判所からすると自己矛盾のように見えるのだ。

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