コラム

サウジのイエメン封鎖が招く人道危機

2017年11月14日(火)15時45分
サウジのイエメン封鎖が招く人道危機

首都サナアで海上封鎖に対して反発するフーシー(新政権)派の人々 Khaled Abdullah-REUTERS

<国外からの支援物資に人口の7割が依存する内戦下のイエメンで、サウジアラビア主導の連合軍が海路・空路封鎖を実施。現地の人道支援団体の担当者は悲鳴を上げている>

160億ドルもの資産を持つと言われる大富豪の王子らを「汚職」容疑で逮捕したり、訪問中のレバノンの首相を辞任させ軟禁状態においたりと、なにかとショッキングな事件が続くサウディアラビアだが、先週6日、サウディがイエメンに対して海上・空路封鎖を行ったことは、深刻な人道的被害をもたらすものとして強く危惧されている。

2015年に始まったイエメン内戦は、フーシー派と呼ばれる人々が政権を奪取し、それまでサウディら周辺国が支持するハーディ大統領が辞任に追い込まれた、その新政権派(フーシー)と旧政権派(ハーディ)の間で戦われている内戦である。だが実態は、内戦というより域内戦争だといえよう。なぜならば、フーシー派の政権奪取後、すぐにサウディを中心とした連合軍が新政権派に対して軍事攻撃を開始、以降激しい空爆を繰り返しているからだ。

その一方でイランは、イスラーム革命防衛隊を主軸にフーシー政権派を支援しており、域内の二大国間の代理戦争状態ともいえる。今回のサウディによる空・海の封鎖は、フーシー派がリヤドに向けて発射したミサイルが、イランから供給されたものだということへの報復として、実施された。

これに悲鳴を上げたのが、国連機関をはじめとする世界中の人道支援機関だ。イエメンでは内戦発生以来極端に生活環境が悪化しており、2700万人強の人口のうち700万が飢餓状態、290万人が国内避難民となり、90万人がコレラなど疫病に罹患するなど、人道的に深刻な状態にある。この状況をわずかでも食い止めているのがWFP(世界食糧計画)、WHO(世界保健機構)、ユニセフなどの国連機関だ。

イエメンの人口の7割以上が、外部からの人道支援にすがらなければならない状態にあると言われている。だが、実際に援助物資が行きわたっているのは人口の3分の1にとどまり、残りの人々はハイパーインフレで価格が吊り上がった物資を買って賄うしかない。その人口の3分の1の分も、封鎖が6週間続けば、食糧は底をつく。ポリオワクチンも、1カ月しかもたない。なんとか封鎖を解いてくれ、と計23の国連、NGO機関が共同声明を出した。

イエメンに対しては、サナアやアデンなどの空港へ空路運び込むルートもあるが、最も重要なのは海路だ。国連では、WFPが中心となって支援物資の輸送や人道支援を行う「物資輸送」(ロジスティクス)活動があるが、国連諸機関だけではない、オックスファムやセイブ・ザ・チルドレンといった欧米の大手NGOも物資輸送に加わっている。

イエメンへの救援物資は、ジブチ(自衛隊が海外活動の基地を置いているアフリカの小国)からアデンやホデイダなどの港に大型船で運び込まれるが、「物資輸送」の公式サイトによると、その他の沿岸部には小さなダウ船(木造の帆船)でチマチマと運び込むしかないらしい。

いかに物資を船に乗せて、いかに無事現地に届けるかは、国連の「船積み担当」職員が仕切っていて、彼女やWFPLogisticsのツィッターアカウントを見ると、正直、「国連とはこういうことをする職場なのか」と、衝撃を受ける。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ(~2016年5月)はこちら

ニュース速報

ビジネス

2017年米年末商戦のオンライン小売売上高、過去最

ビジネス

シティ、第4四半期利益は予想上回る 税制改革で22

ビジネス

ECB、来週の理事会で資産買い入れのガイダンス維持

ビジネス

2017年の独経常黒字は2870億ドル、2年連続で

MAGAZINE

特集:トランプ暴露本 政権崩壊の序章

2018-1・23号(1/16発売)

政権崩壊の序章」予想を超えて米政治を揺さぶるトランプ暴露本──。明かされた大統領の「難点」は政権崩壊の引き金となるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 2

    インドの女子大生がレイプ防止パンティを開発

  • 3

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想

  • 4

    ダイアナが泣きついても女王は助けなかった 没後20…

  • 5

    金正恩が背負う金王朝の異常性

  • 6

    「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」

  • 7

    「休みたいから診断書をください」--現役精神科医「…

  • 8

    北朝鮮「亡命兵士」の腸が寄生虫だらけになった理由

  • 9

    金正恩は「いいやつ」「小柄で太めなのにバスケが上…

  • 10

    今度の性被害者は男性モデル!ヴォーグ誌が著名写真…

  • 1

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 2

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 3

    南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に北を空爆せよ」

  • 4

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度…

  • 5

    イルカの聴力さえ奪う魚のセックス大騒音

  • 6

    「アルツハイマー病は脳だけに起因する病気ではない…

  • 7

    「筋トレは、がんによる死亡リスクを31%下げる」と…

  • 8

    今の日本で子を持つことは「ぜいたく」なのか?

  • 9

    「無理なハゲ治療」 ついに明かされたトランプヘア…

  • 10

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 1

    米国防総省の極秘調査から出てきたUFO映像

  • 2

    朝鮮半島で戦争が起きれば、中国とロシアはアメリカの敵になる

  • 3

    北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味

  • 4

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 5

    決断が日本より早い中国、でも「プチ大躍進」が悲劇…

  • 6

    韓国大統領が中国で受けた、名ばかりの「国賓待遇」

  • 7

    金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由

  • 8

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 9

    中国当局、韓国への団体旅行を再び禁止 「禁韓令」…

  • 10

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告セールス部員募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!