コラム

追い込まれたトランプが、自分で自分を恩赦する?

2020年11月10日(火)17時00分
追い込まれたトランプが、自分で自分を恩赦する?

ホワイトハウス前に貼られた「You're fired!(お前はクビだ!)」のプラカード Hannah Mckay-REUTERS

<このタイミングで国防長官を更迭する異常事態、トランプ政権の幕引きには「ペンスのクーデター」も必要なのか>

先週末11月7日(土)にアメリカの各メディアがバイデン候補の当確を報じ、バイデンはその晩にデラウェア州で勝利宣言を行いました。その一方で、トランプ大統領は慣例となっている敗北宣言をまだしておらず、依然として徹底抗戦の構えを崩していません。

そんな中、週明け9日にトランプは、かねてから確執の噂のあったエスパー国防長官を更迭しました。つまり、国防長官のポジションにイエスマンを送り込もうというわけですから、そこにはキナ臭いものが感じられます。

例えばですが、国防関連の記録から大統領として行った言動のうち、将来問題になりそうな部分の証拠隠滅を図るとか、あるいは退任ギリギリまで軍を掌握しておいて、情勢によっては逃亡や亡命を図る可能性を残しておく......荒唐無稽に聞こえるかもしれませんが、そのような可能性もゼロではありません。

トランプが敗北を認めず、軍の掌握に必死になる背景には、退任後に多くの容疑で訴追されることを恐れているという見方もあります。容疑としては、公私混同、機密漏洩、偽証、セクハラ、脱税、選挙資金の不正流用、国家反逆など様々なものがあげられます。大統領の特権に守られているうちはいいものの、退任して「タダの人」となった瞬間に逮捕、起訴されるという危険を、他でもないトランプ本人が感じている可能性は相当程度あります。

回避したい「独裁国家のような不祥事」

そこで話題になっているのが、自分で自分を恩赦するという可能性です。法律上の大統領の権限は非常に強く、有罪判決にしても刑事上の容疑や起訴にしても、ほぼ無条件で何でも「なかったこと」にしてしまうことが可能です。例えばですが、過去に多くの大統領が、退任間近になるとドサクサに紛れて知人などを恩赦してしまうことがあったのは事実です。

トランプの場合は、おそらくこの恩赦を乱発すると思われますが、極めつけは「自分で自分のあらゆる容疑を恩赦する」という措置です。とにかく判例がないので、連邦最高裁がどういった判断をするかは分かりませんが、可能性としてはゼロではありません。そして、前大統領を刑事告発するという「独裁国家のような不祥事」を回避するためならば、大義名分はゼロではありません。

ただ、この「自分で自分を恩赦」には、民主党は反対するでしょうし、その強行を許すとなると共和党や連邦最高裁の権威は傷付いてしまいます。そこで考えられるのが、ペンス副大統領の存在です。

どういうことかというと、この恩赦問題と、敗北を認めない問題を処理するために、ペンス副大統領が、「トランプ大統領の心神喪失」を宣言し、閣議の多数決をもって一方的に、自分が大統領代行に立つというものです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

バイデン氏のコロナワクチン投与目標、達成可能=ファ

ワールド

次期米大統領、就任初日にパイプランの認可取り消しへ

ビジネス

寄り付きの日経平均は続落、指数寄与度の高い銘柄が軟

ビジネス

ソフトバンクG、英衛星通信ワンウェブに再投資

MAGAZINE

特集:トランプは終わらない

2021年1月19日号(1/13発売)

全世界があきれる米議会占拠事件をあおったトランプがこれからも影響力を失わない理由

人気ランキング

  • 1

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 2

    入院できないコロナ自宅療養者が急増 重症化を察知するパルスオキシメーターは必須アイテムだ

  • 3

    菅首相、1分に1回以上口にする「ある口癖」 言葉が心に届かず不安にさせる理由とは

  • 4

    暴君・始皇帝を賛美する中国ドラマ──独裁国家を待ち…

  • 5

    英首相ジョンソン、和歌山沖定置網のクジラ捕獲に懸…

  • 6

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 7

    「#ジョンインちゃん、ごめんね」 養父母による虐待死…

  • 8

    メルケル独首相が、ツイッターのトランプアカウント…

  • 9

    窮地の文在寅に金正恩から「反日同盟」の危険な誘惑

  • 10

    「現代版スターリン主義者」習近平が踏み出した相互…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(英規制当局)

  • 4

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 5

    「生意気な青二才」「お前が言うな」批判も浴びた金…

  • 6

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 7

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 8

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 9

    議会乱入の暴徒が叫んでいた「ハング・ペンス(ペン…

  • 10

    米議事堂乱入に中国は「狂喜」するが......信じたい…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北上しているおそれ

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    台湾最新のステルス哨戒艦、中国は「ヘリ1機で沈没さ…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 10

    米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!