コラム

動き始めた「ポスト安倍」に求められる3つの最低条件

2020年06月19日(金)16時00分
動き始めた「ポスト安倍」に求められる3つの最低条件

「ポスト安倍」の動きが報道されるようになっているが Rodrigo Reyes Maine-Pool-REUTERS

<新型コロナ対策ではより高いコミュニケーションと透明性、経済・外交ではより明確な新方針を示すこと>

河井克行衆議院議員と河井案里参議院議員の夫婦が逮捕されました。案里氏を強引に「2人区」に擁立し、また1億5000円という異例の選挙資金を出すという判断が政権の周囲から出ている疑惑から考えると、安倍政権へのダメージは避けられないでしょう。

これで「安倍一強」の状況に生まれた動揺が、さらに一段階進んだのは間違いないと思います。

ですが、メディアの論調を見ていますと、一部具体的な氏名がポツポツと上がっているものの、政策に関する論議は盛り上がっていません。ポスト安倍については、2020年代の日本の方向性に関わってくる大切な問題だと思います。仮に政変が近づいているとしても、政策に関する選択肢を伴う議論でなければ何の意味もないと思います。

まず喫緊の課題である新型コロナ対策に関しては、日本は欧米と比較して優等生といっていい評価があります。それにもかかわらず世論におけるコロナ危機をめぐる政権への信頼度は極めて低いという、奇妙な現象が起きています。これは、世論の深層に「経済危機への不安感」や「自粛の重苦しさへの疲労感」がうごめいているからです。

この問題ですが、仮に安倍首相とは対照的な中道左派的な政治家が出てきて、一時的に世論の信用を獲得したとします。そのうえで、新政権が自粛という重苦しく曖昧な政策ではなく、強制力を行使したら、世論は好感を持って受け止めるかというと、決してそうではないと思います。

経済支援の中心は供給側か消費者側か

また、安倍政権よりもさらに経済重視の政権になって、自粛も規制も取っ払って、スウェーデンやブラジルのような対応をする、そんな期待感も日本の場合はないと思います。

ということは、ポスト安倍の新型コロナ対策というのは、現状の延長が中心であって、大きな変更は期待されていないし、不可能と考えられます。とにかく現政権より少し「マシ」なコミュニケーションと透明性が期待されるというのが、まず基本的な期待感になるのではないでしょうか。

経済については、選択肢があります。コロナ不況への対策にもっと踏み込むのか、その場合の経済支援は供給側中心なのか、消費者側なのか、格差への再分配の性格をどの程度入れるのか、この点はハッキリさせてもらいたいと思います。同時に、産業構造改革をやって、コンピューターと英語によるビジネスを加速させるのか、それとも安倍政権のようにスローな改革なのか、あるいは改革に反対する守旧派としていくのか、これも重要な選択肢です。

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プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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