コラム

イートイン脱税問題、そもそも外食は贅沢なのか?

2019年11月05日(火)19時10分
イートイン脱税問題、そもそも外食は贅沢なのか?

コンビニは店内放送で脱税防止を呼び掛けているが…… structuresxx/iStock.

<コンビニの店内で飲食するイートインが外食扱いで10%の消費税率がかかるのは、そもそも外食が「贅沢」だと考え方がベースにあるが......>

消費税率アップに伴う軽減税率導入に関しては、新聞を軽減税率の対象にして「反対の論調を封じる」ことで新聞購読世代の世論を抑えたり、どう見てもムリをして進めた感じがしていました。一部には、将来的に税率をどんどん上げていく際には、やはり税率を区別する必要が出てくるので、今回はとにかく軽減税率という制度を導入するのが目的であり、政府としては大論争にしたくなかったという見方もあるようです。

それはともかく、問題はコンビニです。「イートイン」なら「外食扱いで10%」、「持ち帰り」なら「食料品の販売扱いで8%」という区別は、そもそも判別が難しいので、業界として財務省と相談して「自己申告制」にするというのは事前に決まっていたわけです。

その場合は、最近のトレンドである「他人がトクをするのが不快」とか、「他人の違法行為を摘発するのが自己実現になる」という種類のいわば「正義のクレーマー」対策が、店頭での負荷になる、そこがウィークポイントになると思っていました。

ところが、実際に制度がスタートしてみると、様子が違いました。店頭でのクレームについては現場の大きな負荷にはならなかった一方で、ネットを通じて「イートイン脱税」という「用語」が発明されて拡散してしまったのです。その結果として、「脱税という違法行為の元凶は、コンビニの本部にある」というイメージが広がり、本部がその「マイナスイメージ」に耐えられなくなるという事態になりました。

結果として、「正しい申告をするように」という店内放送を行う対策が出てきました。コンビニ店内に、録音された「脱税禁止メッセージ」がリピートされるというのは、不思議な雰囲気を醸し出すはずで、これもまた「コンビニ離れ」を加速させるのではないかという心配があります。

問題は、この「8%と10%」の差の前提にある考え方だと思います。それは「外食は贅沢だから高税率」という発想法です。現代の日本社会の場合、この考え方は相当に揺らいでいるのではないでしょうか?

例えば焼肉です。外食と内食と、どちらが贅沢でしょうか? 確かに高級焼肉店というのもありますが、霜降りの特上肉を買い、家族や友人を集めてホームパーティーをする場合と、チェーン店などの大衆焼肉店へ行く場合とでは、どう考えても前者の方が贅沢です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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