コラム

銃乱射事件が続くテキサス州で、規制緩和が進むのはなぜか?

2019年09月03日(火)18時20分
銃乱射事件が続くテキサス州で、規制緩和が進むのはなぜか?

銃乱射事件が続いてもテキサスの人の意識は変わらない Callaghan O'hare-REUTERS

<テキサスの人にとっては、事件があるから銃を持ちたいし、持ちたい人の権利を剥奪するのは死ねと言うこと>

8月31日、テキサス州のオデッサ市近郊で再び銃乱射事件が発生しました。夏の終わりを告げる「レイバーデー(労働者の日)」の連休中、映画館の駐車場で起きた惨事は、現時点で7人の犠牲者を出しています。

このオデッサは、22人が犠牲となった銃乱射事件の起きたエルパソ市と同じテキサス西部にあります。8月4日の事件からまだ1カ月も経っていない中での惨事に、全米は衝撃を受けており、現在予備選レースの真っ最中である民主党の大統領候補たちは、一斉に銃規制強化を主張するツイートをしています。

ところが、このオデッサでの銃撃事件の数時間後に、テキサス州は銃規制論議に逆行する「銃の規制緩和」を実施しました。すでに州議会を通過して知事が署名している州法とはいえ、乱射事件の直後に施行するというのは、いかにも無神経に見えます。

その内容ですが、
「学校の駐車場において銃ならびに弾薬を保持した車両の駐車を禁じてはならない」
「賃貸アパートなどの家主は、借主が銃ならびに弾薬を持ち込むことを禁じてはならない」
「教会等の礼拝中における銃の携行を禁じてはならない」
「災害避難民に対して銃の携行を罪に問うてはならない」

といったものなどです。それぞれが別の州法となっていますが、全体的に銃の携行についてより幅広く権利を認め「携行を禁止することを禁止」する内容となっています。

惨事が続く中で、例えばアメリカ東海岸やカリフォルニアなど、銃社会ではない地域では、こうした規制緩和はまったく理解できないわけです。もちろん、アメリカ国外でも同様だと思います。これではまるで、銃による犯罪を助長しているように見えますし、それゆえに「NRA(全米ライフル協会)」などの「ガン・ロビー(銃保有者の権利を代弁する政治圧力団体など)」に対して怒りの声が上がるのも当然だと思います。

では、いったいテキサス州の人々は何を考えているのでしょう。実は、銃社会の論理というのはまったく正反対なのです。

銃社会の外側では「乱射事件が起きたから銃を規制しよう」と人々は考えます。

ですが、銃社会に生きる人々は「乱射事件が起きて怖いから銃を持ちたいし、持ちたい人の権利を剥奪するのは死ねということだ」という発想をします。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

MAGAZINE

特集:顔認証の最前線

2019-9・17号(9/10発売)

世界をさらに便利にする夢の技術か、独裁者のツールか── 新テクノロジー「顔認証」が秘めたリスクとメリットとは

※次号は9/18(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(2019年9月)

  • 2

    外国人への憎悪の炎が、南アフリカを焼き尽くす

  • 3

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本との関わりは?

  • 4

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 5

    アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者

  • 6

    【韓国政治データ】次期大統領としての好感度ランキ…

  • 7

    2050年人類滅亡!? 豪シンクタンクの衝撃的な未来…

  • 8

    香港デモはリーダー不在、雨傘革命の彼らも影響力は…

  • 9

    「Be Careful to Passage Trains」日本の駅で見つけ…

  • 10

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 1

    タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配」の実態が明らかに

  • 2

    消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャッシュレス「護送船団」

  • 3

    「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

  • 4

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 5

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(201…

  • 6

    思い出として死者のタトゥーを残しませんか

  • 7

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 8

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 9

    韓国男子、性との遭遇 日本のAVから性教育での仏「過…

  • 10

    英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な…

  • 1

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 2

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 3

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 4

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 5

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 6

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで…

  • 7

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 8

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 9

    韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

  • 10

    「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!