コラム

未成年性的虐待の被告の大富豪が拘置所で怪死、米メディアが大騒ぎする理由

2019年08月13日(火)14時30分
未成年性的虐待の被告の大富豪が拘置所で怪死、米メディアが大騒ぎする理由

未成年女性の人身売買などに関与した容疑で逮捕されたエプスタイン Shannon Stapleton-REUTERS

<拘置所内で死亡したエプスタインの交友関係には、トランプ、ビル・クリントン、英アンドルー王子も>

著名な億万長者であると同時に、多くの未成年女性を人身売買や性的虐待の対象とした容疑で逮捕・起訴されたジェフリー・エプスタインと言えば、アメリカではここ数カ月にわたって新聞やテレビのニュースで大きな話題になっていました。

もちろん、容疑そのものが悪質だったこともありますが、同時にエプスタインの交友人脈の中にビル・クリントンやドナルド・トランプの名前があることから、大規模な政治スキャンダルに発展する可能性があり、関心が高まっていたのでした。

先月7月6日に逮捕されてから、エプスタインをめぐって様々な動きがありました。7月の時点で問題になったのは弁護人からの保釈請求でした。弁護人サイドは、6000万ドル(約630億円)の保釈金を積んで、エプスタインの身柄を未決囚用の拘置所から自宅軟禁に移そうとしたのです。

これに対しては、「拘置所から出したら『消される』」といった陰謀論がネットで渦巻く中、最終的に保釈は認められませんでした。ところが、そのエプスタインは、逮捕から約1カ月後の8月10日(土)の早朝に、拘置所内で死亡しているのが発見されました。66歳でした。警察は、首を吊っての自殺と発表しています。

このニュースを受けて、メディアは騒然となっています。まず、エプスタインは、7月27日に自殺未遂を起こしていたそうで、その直後に24時間の自殺防止の監視を付けられています。ですが、なぜか2日後の29日にはその監視が解除されたというのです。

また8月8日には、弁護人が「エプスタインは精神的に安定したので、監視の厳しい房から出して欲しい」という申し立てをして、それが認められたそうです。そこで独房を移動したその晩に自殺したというのです。拘置所の規程に定められた「30分間隔での監視」もされていませんでした。

そんなわけで、現在でも「エプスタインは殺された」という各種の陰謀論が、ネットで飛び交っています。それどころか、合衆国大統領であるトランプ自身が「下手人はビルとヒラリー」だという陰謀説を、根拠なくツイートで拡散しているのです。事態を受けて、バー司法長官は「今後も原告のための真相究明を継続することには変わらない」と表明しています。

自殺か他殺かという疑問はともかく、では、エプスタインについては、いったいどんな疑惑があるのでしょうか?

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

新型肺炎の感染者1300人超、欧・豪州に拡大 中国

ワールド

アングル:外為法改正、海外投資家の異論続く 財務省

ワールド

焦点:温暖化阻止へ肉食メニュー排除 ダボス会議に問

ワールド

アングル:新型肺炎、航空業界への打撃は SARSと

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 2

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 3

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、アメリカから大批判「現実からズレすぎ」

  • 4

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 5

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 6

    「金正恩のタワマン、いずれぜんぶ崩壊」......建設…

  • 7

    「ブラック・プリンセス」メーガン妃は人種差別の被…

  • 8

    新型肺炎の真実を伝える調査報道記者は、中国にはも…

  • 9

    「ゴーンは無罪の可能性高い」元特捜部検事が語る

  • 10

    韓国人留学生だった私しか知らない中曽根元首相の素顔

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗…

  • 6

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 7

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 8

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 9

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 10

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!