コラム

トランプの対中貿易戦争は、共和党も民主党も暗に支持している

2019年06月11日(火)18時40分
トランプの対中貿易戦争は、共和党も民主党も暗に支持している

メキシコへの追加関税には足元の共和党からも反発の声が上がった Carlos Barria-REUTERS

<メキシコへの追加関税の脅しは取り下げたトランプだが、中国との貿易戦争はそう簡単には解決しない>

5月30日に突然トランプ大統領は、メキシコに対して「不法移民対策を強化しないと、全ての輸入品に5%の関税をかける」と宣言、その後も事態が改善しない場合は、25%まで関税をアップすると言い始めました。

この問題は、メキシコが反発しただけでなく、アメリカ国内でも猛反対に遭いました。野党の民主党だけでなく、与党の共和党でも、上院議員が結束して反対を始めたのです。反対の急先鋒はテッド・クルーズ議員でした。

クルーズ議員といえば、2018年の中間選挙の際に落選の危機に見舞われ、かつての宿敵トランプ大統領に頭を下げて応援演説に来てもらい、僅差で当選したのが記憶に新しいところです。そのクルーズ議員ですが、仮にメキシコとの間で「追加関税合戦」が勃発すると「テキサスの農業は壊滅的」になるとして反対したのです。また、「ビッグ・スリー」と言われるデトロイトの自動車産業からも反発の声が上がっていました。

そんな中で、6月8日になるとトランプ大統領は、「メキシコとの間で不法移民対策で合意した」と発表、「メキシコへの追加関税は停止する」としました。その上で、「関税で脅したのは効果があった」と話しています。

週末のこのニュースを受けて、週明け10日の株は上がったかというと、下がりはしなかったものの0.3%アップに留まりました。メキシコ問題の解決が評価されなかったのではありません。そうではなくて、中国との通商問題が懸念されているからです。

6月末には、大阪でG20サミットが行われます。世界が注目しているのは、その大阪で「トランプ=習近平」の首脳会談が行われて、通商問題において合意がなされるという可能性です。

この点に関しては、6月10日に経済ニュース局CNBCの電話インタビューに応じたトランプ大統領は、「大阪に習近平が来るかが問題」だとして、もしも来なかったら「25%関税の対象を、中国からの輸入品のうち、現在関税の対象になっていない60%にも即座に広げる」と脅迫していました。市場が上げ渋ったのはこれを懸念したものと思われます。

そのCNBCでは、次のような解説がされていました。

「90年代の途中までは、共和党は資本家の味方、民主党は労働組合の味方だった。」

「だが、その後の20年間は、共和党も民主党も一緒になって資本家の味方をしていた。」

「現在は違う。共和党も民主党も一緒になってポピュリズムに走っている。」

つまり、メキシコはともかく、中国との通商問題については、トランプ大統領の姿勢を、与党である共和党も、そして野党の民主党やその支持者もかなりの部分が暗黙の支持を与えているのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

MAGAZINE

特集:弾圧中国の限界

2019-6・25号(6/18発売)

ウイグルから香港、そして台湾へ──強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴

人気ランキング

  • 1

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 2

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

  • 3

    ウェスト81センチの巨漢ネコ、パーフェクトボディ目指し監視下に置かれる

  • 4

    「土に触れると癒される」メカニズムが解明される

  • 5

    エジプトのモルシ前大統領、法廷で倒れ非業の死

  • 6

    嫌韓で強まる対韓強硬論 なぜ文在寅は対日外交を誤…

  • 7

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 8

    日本の神様の名前は、なぜ漢字なのか、どんな意味が…

  • 9

    難民を助ける「英雄」女性船長を、イタリアが「犯罪…

  • 10

    米イラン戦争が現実になる日

  • 1

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 2

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 3

    香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

  • 4

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 5

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 6

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府…

  • 7

    日本の重要性を見失った韓国

  • 8

    嫌韓で強まる対韓強硬論 なぜ文在寅は対日外交を誤…

  • 9

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 1

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 2

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に…

  • 6

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 7

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 8

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

  • 9

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 10

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版編集部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!