コラム

パスポートに旧姓併記するなら、夫婦別姓の方が現実的?

2019年06月06日(木)15時40分
パスポートに旧姓併記するなら、夫婦別姓の方が現実的?

以前は不可能だった旧姓併記は最近、認められるようになった ziggy_mars/iStock.

<旧姓を使って活躍する女性に対してパスポートで旧姓併記を認める事例が出てきているが、それなら選択式別姓を導入する方が現実的では>

結婚により夫の姓に変更した人が外務省に対して、「私が旧姓を併記したパスポートを持っている理由を説明した文書を出してもらえないか? あるいは私のように困っている人のために英語で説明している資料はないか?」と尋ねたところ、「ないですね」という回答があったそうです。そこで、その人は、

「旧姓パスポートのままでもよかったけど、有事の際に連絡が取りにくい、けれども旧姓もバリバリ使っているという理由で旧姓併記の手続きをした。新しいパスポートを受け取った時は、かっこ付きでも自分の思い入れある名字が残り嬉しかった。けれどもこのままだと先々でトラブルの元にもなる」

とツイートしたところ、突然、河野外相が「対応を指示しました」とリツイートしたそうで、外相の対応に喝采が上がっています。

ここで問題になっている「パスポートへの旧姓併記」というのは、具体的にどういうものなのでしょう。例えば、鈴木花子さんという女性が結婚した場合に、現行法制では夫婦の別姓は選択できないので、夫の姓である山田が戸籍名になったとします。

その鈴木(新姓は山田)さんが、海外で学会発表をするような場合に、それまでの学術的業績が「Suzuki」で蓄積され、従って次の発表も「Suzuki」で行いたいし、学会への招聘レターも「Suzuki」で来ていたとします。仮に高度な技術に関連する内容などで、学会参加において「フォトID」つまり写真付きの身分証明が必要な場合に、それが「Yamada」だと困る、そのような場合に「旧姓併記」という制度があります。その場合、パスポートには、

<姓>
YAMADA (SUZUKI)
<名>
HANAKO

という表示になります。以前は、この例のように「海外で仕事をするなど、明らかに旧姓での身分証明が必要である」という事実を示さないと、なかなかこの「旧姓併記」ができなかったのですが、最近は「女性活躍」の一環として、この「旧姓併記」の申請を簡素化するように内閣は努力するとしています。

さて、今回の問題ですが、かつては面倒であった(その前は不可能だった)旧姓併記が柔軟に受け付けられるようになったとして、今度はその「旧姓併記」によって、また別のトラブルが起きているということなのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

MAGAZINE

特集:顔認証の最前線

2019-9・17号(9/10発売)

世界をさらに便利にする夢の技術か、独裁者のツールか── 新テクノロジー「顔認証」が秘めたリスクとメリットとは

※次号は9/18(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(2019年9月)

  • 2

    外国人への憎悪の炎が、南アフリカを焼き尽くす

  • 3

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 4

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 5

    アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者

  • 6

    【韓国政治データ】次期大統領としての好感度ランキ…

  • 7

    2050年人類滅亡!? 豪シンクタンクの衝撃的な未来…

  • 8

    香港デモはリーダー不在、雨傘革命の彼らも影響力は…

  • 9

    「Be Careful to Passage Trains」日本の駅で見つけ…

  • 10

    ドラマ『チェルノブイリ』、事実がまっすぐ伝えられ…

  • 1

    タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配」の実態が明らかに

  • 2

    消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャッシュレス「護送船団」

  • 3

    「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

  • 4

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 5

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(201…

  • 6

    思い出として死者のタトゥーを残しませんか

  • 7

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 8

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 9

    韓国男子、性との遭遇 日本のAVから性教育での仏「過…

  • 10

    英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な…

  • 1

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 2

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 3

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 4

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 5

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 6

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで…

  • 7

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 8

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 9

    韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

  • 10

    「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!