コラム

チップ制廃止の「失敗」で揺れるアメリカの外食業界

2018年05月15日(火)19時20分
チップ制廃止の「失敗」で揺れるアメリカの外食業界

チップ廃止の試みは思うように進んでいない studiocasper/iStock.

<アメリカの外食サービスでわかりにくいチップ制度を廃止しようという動きがあるが、最低賃金やハラスメントなどの問題がからんでうまく行っていない>

2014年前後からニューヨークやサンフランシスコなどの高級レストランでは、アメリカで長く根付いていた「チップ制」を廃止する動きが始まっていました。その背景には様々な理由があります。

1)サービスの質によってお客が金額を決めるチップ制では、従業員の収入が安定しないので固定給100%にした方が、人材が定着するであろうこと。

2)一部の悪質な店などで、100%サービス要員に還元すべきチップを店側が横領していた例もあり、業界の透明性を高めたい。

3)客にしてみれば、チップ金額の計算が面倒なのでチップ込みの金額の方が親切。

4)チップ制のない国からの訪問客が、チップを払い忘れるトラブルが増えていたが、これを避けるため。

といった理由が、廃止の背景にはありました。最大の理由は1)で、従来はアメリカの多くの州の最低賃金制度では、「チップ分配後の金額を入れて最低賃金をクリアしていればいい」ということになっていたので、チップを廃止して固定給にした方が、従業員の処遇改善にもなるという期待があったのです。

ところが、多くの店はこの「チップ制廃止」の結果を失敗と判断して、静かに従来のチップ制に戻りました。そこには2通りの原因がありました。

1つは、従来のチップ分を固定給に上乗せして、例えばNYの高級店などでは時給25ドル(2600円程度)までアップしたのだそうですが、公明正大に固定給にしてしまうと、連邦(国)の所得税源泉徴収がされ、州の所得税源泉徴収に、さらには社会保険料も引かねばならなくなった結果、従業員からは「手取りが減った」という不満が出たのだそうです。

レストラン業界、特にホールの現場というのはキャリアの谷間で生活のために働く人などが多く、「公明正大に納税義務を果たす」よりも「毎回の手取り額」が大事という働き方をする人が多いこともあり、結果的に「チップ制廃止店」では人材が集まらないということも起きました。

2つ目は消費者に与える印象です。2000年代に入って、チップの率というのは15%とか18%という相場がジリジリと上がって、20%が普通になっています。ですから、その分を「上乗せ」するとなると、レストランのメニューにある定価も20%近く上げなくてはなりません。例えば中級店の場合で、35ドルのステーキがいきなり42ドルになるというわけで、「チップを払わなくていいので同じこと」だと頭で分かっていても、心理的に嫌悪感が出てしまい結果的に客足が遠のいてしまうということもありました。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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