コラム

日本学術会議は最後に大きな仕事をした

2020年10月13日(火)11時29分
日本学術会議は最後に大きな仕事をした

菅首相は学術会議が出した推薦リストも見ていないと語った(写真は9月16日、菅内閣発足) Issei Kato-REUTERS

<6名を拒否した理由が定かでないなら、残り99名が「合格」したのはなぜか。政府の説明の不明瞭さは、学問的実績への無関心さを示している>

学術会議の話は大した話ではない。

政府が要らないというなら、廃止すればよい。

学問の自由とかそういう問題ではなく、まず第一に、政府は学問なんてどうでもいいと思っているということが再度はっきりした、ということだ。

6人を拒否した理由を説明すれば、別に政府の任命だから、ああ政府に気に入られてないのね、ということで構わない。理由がないと、政府がどういうのが好きでないのか、わからないから、国民としても、政府は何を目指しているのか、わからない。

しかし、それよりも問題なのは、99名を任命したのだが、彼らのことは、では気に入っているのか、評価しているのか、政府の公務員として任命していいのか、という判断をどのようにどこでしたのか、わからないし、その基準もわからない。

6名の拒否の理由はともかく、99名を「合格」とした理由、精査して判断した理由を説明する必要がある。学術会議の推薦だから、ということで、中身をみてない、ということだろうが、じゃあ6名は、ということになる。

しかし、しかし、個人的には、学問的実績にまったく興味がない、というところが政府の最大の問題であり、それが今度明らかになったということが最大の問題だ。

小さい血族のような政権運営

これはいつものことで、学者というのは、ノーベル賞を取る奴以外は、価値がないと思っているのであり、学問はそれ以外に意味がない、と思っているのである。あるいは、企業や日本経済の儲けになる技術を開発すれば素晴らしく、それ以外はどうでもいい、という考え方なのである。

戦争に役に立てば、ということを彷彿とさせる、とすぐに左の人たちは言いたがるが、この日本社会のクセは、戦争は単なる一例にすぎず、コロナであっても、オリンピックであっても、それがどうでもいいことでも、悪いことであっても、目の前の一つのことをすべてとし、それ以外はすべてそれに捧げないといけない、という習性があり、それが問題なのだ。

学問が社会を長期的に支え、発展させるということなど、目先のことに比べればどうでもいい、ということだ。コロナ以外のことが見えなくなり、今度は、地方の観光、都市の飲食業のことしか見えなくなり、目先の対応でおろおろしている。それだけの政府であり、社会なのだ。

そして、もう一つ個人的に、再度意を強くしたのが、今回の政権の裏切り者は許さない、というゴッドファーザーを思い起こさせる、徹底した、人情主義のテイストだ。尽くしてくれたものは徹底的に面倒を見るが、裏切り者はどんなにちっぽけなうさぎでもねずみでも決して許さない。

小さい血族のような組織としては、理想的な組織運営をしているが、それが現代社会を統治する論理として通用するか。統治という言葉自体適切でなくなっている部分もある現代社会に通用するか。

そういう仮説の検証を、日本学術会議は最後に身を挺して実験しているのである。

*この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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