コラム

トランプ大統領、新型コロナウイルス感染でも株価は暴落しない

2020年10月03日(土)12時30分
トランプ大統領、新型コロナウイルス感染でも株価は暴落しない

10月2日、メラニアと共に陽性が判明したトランプ。新型コロナウイルスを甘く見た末の感染だけにダメージは大きい Carlos Barria-REUTERS

<大統領選直前の感染でトランプが不利になったにも関わらず株価がさほど下がらないのは、米国株式市場は大きなバブルの崩壊局面にあり、どうやって静かに売り逃げするか、という有力投資家同士のだましあいのステージだからかもしれない>

トランプ大統領およびファーストレディ、メラニア夫人が新型コロナウイルス検査で陽性が判明し、トランプ大統領は万が一に備えて入院した。最側近の31歳、元ファッションモデルの女性スタッフの感染判明での検査によるものだ。

これで株価はどうなったか?

それほど下落しなかったのである。

ダウ平均は朝方取引が始まってから300ドル余り下げたが、間もなく、下げ幅を縮小し、100ドル余りの下落で終わった。ハイテク中心のナスダックの下落幅は大きかった。しかし、この日は、米国では雇用統計の発表もあり、株価に大きな影響を与える指標であるから、トランプの新型コロナ感染だけの株価への影響を株価の動きから図るのは難しい。

ここは、論理的に、定性的な推測をしてみよう。

まず、トランプコロナ感染で株価に与える影響の中で、最も大きなものは、11月の大統領選挙の結果に与える影響だ。トランプ再選は、社会への影響はともかく、株価への影響は間違いなくプラスであるから、トランプ再選の確率が下がる、ということが株価への影響のほとんどすべてだ。

個人的には、他の影響は何も考えなくてよいと思う。

では、トランプ感染で当選確率は下がるのだろうか。
日本的に考えれば、もちろん、致命的に下がるので間違いないと思うだろう。コロナに感染したことを有権者は非難して、誰もトランプを支持しなくなるだろう、と思うだろう。

しかし、これは間違いだ。

コロナ感染で責められるのは日本だけ

まず、コロナ感染が判明すると、その人が、周りから、そして世間から非難されるのは、世界でほぼ日本だけだ。少なくとも欧米ではまったく非難されない。実際、3月には、ニューヨークで感染し、自宅待機している人々が次々とテレビにzoomなどでもちろん実名、ライブで、顔も自宅も丸出しで生出演し、CNNなどでは、コロナが実際どのような症状があるか、経緯はどうなのか、生活はどうしているのか、と、かなり楽しい、和やかな雰囲気でインタビューが続き、最後には、その感染者をまさに英雄としてたたえ、コロナと戦う戦士として、みんなで応援する、という雰囲気で終わる。日本がおかしいのである。

だから、トランプの感染自体は、選挙にマイナスにはならない。ブラジルでもイギリスでも大統領や首相がコロナから回復したことは、英雄で、コロナに負けない強いリーダー像を示し、支持率が上がったのである。

トランプもその可能性があるから、むしろプラスというシナリオはあり得る。

しかし、タイミングが悪すぎる。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

ニュース速報

ワールド

バイデン氏、就任初日に多数の大統領令に署名 パリ協

ビジネス

次期米財務長官候補イエレン氏、ドル安目指さないと明

ワールド

バイデン氏のコロナワクチン投与目標、達成可能=ファ

ワールド

次期米大統領、就任初日にパイプランの認可取り消しへ

MAGAZINE

特集:トランプは終わらない

2021年1月19日号(1/13発売)

全世界があきれる米議会占拠事件をあおったトランプがこれからも影響力を失わない理由

人気ランキング

  • 1

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 2

    入院できないコロナ自宅療養者が急増 重症化を察知するパルスオキシメーターは必須アイテムだ

  • 3

    菅首相、1分に1回以上口にする「ある口癖」 言葉が心に届かず不安にさせる理由とは

  • 4

    暴君・始皇帝を賛美する中国ドラマ──独裁国家を待ち…

  • 5

    英首相ジョンソン、和歌山沖定置網のクジラ捕獲に懸…

  • 6

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 7

    「#ジョンインちゃん、ごめんね」 養父母による虐待死…

  • 8

    メルケル独首相が、ツイッターのトランプアカウント…

  • 9

    窮地の文在寅に金正恩から「反日同盟」の危険な誘惑

  • 10

    「現代版スターリン主義者」習近平が踏み出した相互…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(英規制当局)

  • 4

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 5

    「生意気な青二才」「お前が言うな」批判も浴びた金…

  • 6

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 7

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 8

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 9

    議会乱入の暴徒が叫んでいた「ハング・ペンス(ペン…

  • 10

    米議事堂乱入に中国は「狂喜」するが......信じたい…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北上しているおそれ

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    台湾最新のステルス哨戒艦、中国は「ヘリ1機で沈没さ…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 10

    米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!