コラム

老後資金二千万円問題 100年あんしん年金の最大の問題点

2019年06月17日(月)13時24分
老後資金二千万円問題 100年あんしん年金の最大の問題点

「100年安心プラン」は2004年に小泉政権が行った年金改革(写真は2004年の小泉純一郎首相) Issei Kato IK-REUTERS

<年金「100年安心プラン」の最大の罪は、「これで年金問題は解決した」として、有識者が2004年以降、年金制度改革を怠ってきたことだ>

「100年安心」というキャッチフレーズは2004年の改革を指す。そうか、そんなに昔のことになってしまったか。

1990年から政府の年金は崩壊すると言われてきたし、私もそう主張し続けてきた。その私を、2004年に年金分野の権威の教授は「もう年金制度の問題は完全に解決したんだよ」と恫喝して、驚愕させた。

彼曰く、マクロスライドが導入されたからすべて問題は解決した。後は何の問題もない。

そういうことだった。

私はまったく合点がいかなかった。

もちろん、これは彼だけの認識ではなく、当時の制度改革に尽力した専門家たちの共通認識だったのだろう。実際、この改革がなければ、現在の年金制度はもっと悲惨なものになっていたに違いない。

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年金は2割カットせよ

一方、いまだに年金制度で議論されているのは、支給開始年齢をどこまで遅らせるか、という議論であり、遅らせる理由は、足元で財源が足りないから、先送りをし続け、人口動態が安定するまで何とかごまかしごまかし逃げ切る、ということにしか見えない(なぜなら、65歳の支給開始を70歳に遅らせる、という「改革」は、70に遅らせるインセンティブを持たせるために、65から70に遅らせたほうが合計受給額が多くなると受給者に思わせる必要があり、実際支給額の上乗せがある。したがって、支給開始年齢を遅らせることにより、年金財源はさらに逼迫するはずだからだ)。

そして、私自身の解決策は、年金の支給額を実質2割カットするしかない、というものである。ここでは私の改革案を示すことが目的ではないので、詳しく議論はしないが、2割カットは、高所得者の高額受給者に負担のほとんどを負わせて、彼らの年金を半額カットするというものでも良いし、広く全員の受給額を2割カットしても良いし、75歳まで支給開始を遅らせるが、支給額は増やさず、支給期間を10年カットしてもよい。そのカットの仕方は政治的に解決するだけのことで、要は2割支給総額を減らせばよい、というものだ。細かくいろんな工夫はもちろんするし、実は抜本的に、賦課方式をやめて積み立て方式に移行するというのが私の改革案の本質だ。

さて、要は、年金問題はまったく解決していない、というのがポイントだ。2004年の100年安心が崩れた理由は、積立金の運用益がリーマンショックで失われたからでも、経済成長率が低すぎるからでも、あるいはインフレ率が低すぎて、名目で水増ししてごまかすことができなかったからでもないはずだ。前提が極端に甘かった、というのが一般的な議論だが、私の意見はそのような経済環境の変動によって崩れる制度は安定した制度ではないので、欠陥制度だ、ということだ。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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