コラム

米国株と日本株の非連動

2018年04月11日(水)10時20分
米国株と日本株の非連動

今週は12時間ごとに株価の方向感が変わった(写真は4月10日のニューヨーク証券取引所) Brendan McDermid-REUTERS

<これまで常に連動してきた日米株価の動きが乖離し始めたのはなぜか。いくつかの仮説を検証する>

この10年、常に連動してきたが、ここにきて、月曜の夜の米国、火曜の昼の日本、火曜の夜の米国。どれも方向感が全く違う。どういうことか。

私は、日本市場がノイズで、日本市場を無視すべきだと書いたが、他に2つ仮説がある。

乱高下が激しすぎて、12時間の違いはまったく別の市場となるから、時差が違いをもたらしている、というのが一つの仮説。12時間前は株は上がったが、今は上がっていない。12時間前は米国株市場が開き、今は日本市場が開いている。それだけのこと。という説だ。

この説は論理的にはまったく正しいし、現実にも合っている可能性がある。そうなると、12時間で市場の方向感が一変するという現象が、なぜ、今急に起きたのか、ということが問題になる。

もう一つの仮説は、日本で影響を与えているトレーダーと米国で影響を与えているトレーダーが別の主体になった、ということである。これがもっとも本質的な仮説だと思うが、そうなると、なぜ急に今、そうなったのか、という問題が残る。

簡単なのは、日本では日銀が特殊な買い手、ということになるが、GPIFだろうが日銀だろうが、特殊な買い手が居たとしても、彼らが居ることを前提に米国のトレーダーは仕掛けてくるから、これは今、なぜ急に米国トレーダーが米国と同じ流れで仕掛けなくなったのか、という問題がある。

この2つとも成立していて、その奥に、この2つの動きをもたらしている真のひとつの要因がある、ということになれば、学校の授業や論文の仮説としては劇的かつ美しいが、実際はどうか。

ファンダメンタルズに回帰

ひとつのつまらない仮説は、米国の影響力が落ちてきて、米国市場で上がったから下がったからと言って、他の国の市場が連動するとは限らない、と多くの投資家が(米国の投資家でも日本の投資家でも欧州勢であっても)思うようになれば、それ以外のことは何の変化がなくとも連動しなくなる、ということはありうる。そして、私は、現状を説明するには、この説が正しいと思っている。

なぜ米国の影響力が落ちたか。

それはまたつまらない話で、金融政策が株を動かす特殊な時代が終り、またトランプがどんなに騒ごうとも、政治あるいは政策が市場を動かすこともなくなり、個別の企業の事情が株価を動かす、という普通のファンダメンタルズで決まる、という世界に戻ったからではないか。

そして、急にファンダメンタルズに戻ったのは、いまやアマゾンの未来が世界中の企業の未来に影響を与えるから、アマゾンの動きはFEDの動きよりも影響力がある、という事業会社、数社の企業が世界経済に(というよりは株式市場か)影響を与えるようになったからだ、ということだ。

意外と普通の話だが、重要な話だ。

行動ファイナンスは役に立たない、普通の平常時に戻っているのだ。

*この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

ニュース速報

ワールド

英政府の離脱協定案、議会通過見込めない=スコットラ

ビジネス

貿易収支が2カ月ぶり赤字、原油高響く 輸出プラス転

ワールド

サウジ記者殺害テープ、トランプ米大統領「聞きたくな

ビジネス

焦点:世界株安で蘇る「バリュー株」人気、成長株は後

MAGAZINE

特集:東京五輪を襲う中国ダークウェブ

2018-11・27号(11/20発売)

無防備な日本と東京五輪を狙う中国ハッカーたち── ネットの奥深くで始まったサイバー作戦の狙いは?

人気ランキング

  • 1

    カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか

  • 2

    ゴーンの何が悪いのか?

  • 3

    性器を握り、触る......「捕食者」と呼ばれる国連高官の手口と国連の闇

  • 4

    APEC執務室に乱入した中国代表──国際スタンダードな…

  • 5

    日本の潜水艦「おうりゅう」が世界に先駆けリチウム…

  • 6

    「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになっ…

  • 7

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 8

    「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

  • 9

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

  • 10

    獲物の頭部を収集するコレクター・アントの謎

  • 1

    「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになったおぞましい新事実

  • 2

    「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

  • 3

    インドネシアの老呪術師が少女を15年間監禁 性的虐待の日々

  • 4

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 5

    カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか

  • 6

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 7

    人肉食が予防した不治の病

  • 8

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない…

  • 9

    ゴーンの何が悪いのか?

  • 10

    BTSはなぜ「原爆Tシャツ」を着たのか?原爆投下降伏…

  • 1

    ナメクジを食べた男性、脳を侵す寄生虫で8年後に死亡

  • 2

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない「仲間」たち

  • 3

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て帰宅

  • 4

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 5

    「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになっ…

  • 6

    安倍首相はよく耐えた!

  • 7

    子どもの時に、自宅に紙の本が何冊あったかが一生を…

  • 8

    人肉食が予防した不治の病

  • 9

    全否定の「囚人筋トレ」が普通の自重筋トレと違う3つ…

  • 10

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
「♯レゴのすべて」投稿キャンペーン
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

ニューズウィーク日本版特別編集 レゴのすべて

絶賛発売中!