コラム

欧米のアジア系ヘイトを外交に利用する中国──「人権」をめぐる宣伝戦

2021年04月07日(水)17時10分
アジア系ヘイトに抗議するデモ(ニューヨーク)

ニューヨークで行われたアジア系ヘイトに抗議するデモ(2021年4月3日) Jeenah Moon-REUTERS


・アメリカとの対立を背景に、中国の英字メディアはアメリカの人権問題を盛んに報じている。

・中国メディアが強調するアメリカの「二枚舌」は、途上国で響きやすい内容を含んでいる。

・バイデン政権にとってアジア系ヘイトの取り締まりは、国内問題であると同時に外交問題でもある。

欧米で広がるアジア系へのヘイトクライムは、人権問題をめぐって欧米と対立する中国にとって格好の外交手段になっており、その宣伝戦の主戦場は欧米の二枚舌に直面してきた途上国である。

人権を語る中国メディア

中国の英字メディアはこのところ、欧米でのアジア系ヘイトのニュースにいそがしい。

代表的な英字メディア、グローバル・タイムズは3月17日、その論説で「アジア系に対するヘイトにアメリカ社会はなぜ冷淡か」と問いかけ、アメリカに根深い白人至上主義の歴史を告発した。

中国中央電視台(CCTV)も3月20日、「アジア系ヘイトの蔓延はアメリカ政府が黒人の権利運動(BLM)に真剣に対応しなかった結果」と論じたうえで、「コロナウイルスのワクチンはできたが、ヘイトというウイルスのワクチンはいつできるのか」と皮肉っている。

さらに、新華社通信は3月25日、サンフランシスコの路上で白人男性に暴行された76歳のアジア系女性の話題を取り上げ、「アジア系ヘイトが膨れ上がるのは、アメリカが抱える人権の罪」と述べている。

「アメリカこそ人権を侵害している」

欧米で広がるアジア系ヘイトを中国系メディアが盛んに取り上げる背景には、欧米と中国の間でエスカレートする対立がある。

バイデンは昨年の大統領選挙で、香港デモの長期化や新疆ウイグル自治区におけるムスリム弾圧などを念頭に習近平国家主席を「悪党」と呼び、大統領に就任した後は制裁を強化してきた。「中国は人権を踏みにじる国」という世論形成は、ヨーロッパ諸国、オーストラリア、カナダなども加わった中国包囲網の一つの核心ともいえる。

これに対して、中国は「欧米、なかでもアメリカこそ人権侵害の本家」といわんばかりの主張を展開している。最近の中国メディアはヘイト以外にも、以下の2点をよく取り上げている。

・アフガニスタンからリビアに至るまで、アメリカはこれまで多くの市民の財産を焼き払い、その生命を奪ってきた

・「人権」の名の下に厳しいコロナ対策ができず、結局多くの人命が失われ、「生きる」という最優先の権利が損なわれている

激化する宣伝戦

こうした主張を「盗人猛々しい」と息巻く向きもあるだろう。しかし、中国に肩入れするわけでないと断ったうえで敢えていえば、こうした主張の内容に大きな事実誤認はない。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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