コラム

「水泳をしない生徒は国家を分断させる」──フランスで進むイスラーム規制

2021年02月18日(木)14時45分

新法導入はマクロン大統領の選挙戦略の一環か(2021年2月16日) Francois Mori/Pool via REUTERS


・フランスではイスラームへの規制がこれまでになく強化されている

・そこには、イスラームの普及が国家分裂につながるという警戒感がある

・これを後押ししているのは、来年の大統領選挙に向けて右派の支持を取り込みたいマクロン大統領の選挙戦略である

フランスでは「国内の分断を防ぐ」ことを目的に新たな法律が審議されているが、これは結果的に新たな分断を生む危険を抱えている。

人前でプールに入りたくない人々

フランス議会で審議されている新法は、学校での水泳の授業に参加しない生徒について指導を強めることを盛り込んでいる。これがフランス国内で大きな論争のタネになっている。

水泳の授業に参加しない生徒の多くがムスリムだ。

イスラームの教義では女性が人前で髪や肌を露出させることが戒められている。そのため、「塩素アレルギー」などを理由に水泳の授業に参加しないムスリムの少女は珍しくなく、これまではある程度、学校側も大目に見ていた。

今回の法案はそれをひっくり返し、ムスリム少女にも水泳の授業に参加することを強要するものだ。それだけでなく、今回の法案では学校生活に宗教的シンボルを持ち込むことが禁じられ、イスラーム団体に対する政府の監督権の強化なども盛り込まれているため、フランスのイスラーム社会や人権団体から批判の声があがっているのだ。

フランスの法律よりイスラームの習慣

なぜフランス政府はイスラームへの締め付けを強めているのか。その大きな背景にあるのがテロだ。

フランスに暮らすムスリムは500万人以上にのぼり、その数はヨーロッパ諸国で最も多い。これを反映してフランスはこれまでヨーロッパで最もイスラーム過激派のテロにさらされてきた。昨年10月には、パリ近郊で預言者ムハンマドの風刺画を授業でたびたび用いていた教師が、首を切断されて殺害されている。

もっとも、ほとんどのムスリムはテロと関係ない。それでもフランス政府が規制を強めるのは、一夫多妻などフランスの法律に合わないものでもムスリムの習慣を守る者があるからだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECB、6月以降の数回利下げ予想は妥当=エストニア

ワールド

男が焼身自殺か、トランプ氏公判のNY裁判所前

ワールド

IMF委、共同声明出せず 中東・ウクライナ巡り見解

ワールド

イスラエルがイランに攻撃か、規模限定的 イランは報
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    止まらぬ金価格の史上最高値の裏側に「中国のドル離れ」外貨準備のうち、金が約4%を占める

  • 3

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負ける」と中国政府の公式見解に反する驚きの論考を英誌に寄稿

  • 4

    休日に全く食事を取らない(取れない)人が過去25年…

  • 5

    「韓国少子化のなぜ?」失業率2.7%、ジニ係数は0.32…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    日本の護衛艦「かが」空母化は「本来の役割を変える…

  • 8

    中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略…

  • 9

    毎日どこで何してる? 首輪のカメラが記録した猫目…

  • 10

    便利なキャッシュレス社会で、忘れられていること

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 3

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 4

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無…

  • 5

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 6

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 7

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 8

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 9

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 10

    大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story