コラム

テキサス銃撃を「テロ」と認めた米当局──日本も無縁でない「身内のテロ」

2019年08月06日(火)13時02分
テキサス銃撃を「テロ」と認めた米当局──日本も無縁でない「身内のテロ」

犯行直前に「ヒスパニックの侵略からアメリカを守る」とネットの掲示板に書き込みをしていたパトリック・クルシアス容疑者 Courtesy of El Paso Police Department/Handout via REUTERS


・テキサス州エルパソで発生したスーパー銃撃事件は白人至上主義者によるヒスパニックへの攻撃とみられる

・こうした犯罪は通常「ヘイトクライム」と呼ばれるが、アメリカ司法省はこの事件を「テロ」と認めた

・ナショナリズムの高まりは「身内のテロ」を覆い隠しやすくするが、今回のアメリカ司法省の判断は白人至上主義者によるテロがもはやないことにできないレベルに達したことを象徴する

テキサスでの「テロ」

8月3日、テキサス州エルパソで発生したスーパー銃撃事件は20人以上の死者を出す惨事となった。

犯人として拘束された21歳のパトリック・クルシアス容疑者は、犯行直前にインターネット上の掲示板に「ヒスパニックの侵略からアメリカを守る」という趣旨の書き込みをしていた(エルパソはメキシコとの国境に隣接し、ヒスパニック系が住民の約80%を占める)。

さらに、2月にNZクライストチャーチで発生した、49人の犠牲者を出したモスク襲撃事件の犯人ブレントン・タラント被告を支持する書き込みもあった。

人種や宗教を理由とするこのような事件は一般的に「ヘイトクライム」と呼ばれる。

ところが、アメリカ司法省は今回の事件を「国内のテロ事件として扱っている」ことを明らかにした。白人至上主義者による無差別殺傷をテロと認めたことは、アメリカ政府の姿勢の変化を表す。

覆い隠される「身内のテロ」

白人によるテロは欧米諸国で新たな脅威として浮上しつつある。例えば、アメリカでは2008年から2016年までの間に、イスラーム過激派によるテロが63件だったのに対して、白人至上主義者によるものは115件だった。

ところが、これまで欧米諸国では、白人右翼テロへの警戒や関心が必ずしも高くなかった。

各国ではナショナリズムと排外主義の広がりにより、外国人の不法行為や関係のよくない国のマイナスの要素が大々的に報じられやすくなる一方、その逆は覆い隠されやすい。

その象徴は、2018年2月にフロリダ州の高校で発生した、17人が犠牲となった銃乱射事件でのトランプ大統領のコメントだ。この事件の際、トランプ氏は犯人を「狂った人間」とよび、「教師が銃で防戦するべき」と持論を展開した。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

ニュース速報

ワールド

米大統領、CDCやファウチ氏への批判強める コロナ

ビジネス

イタリア、200億ユーロの追加刺激策準備 赤字さら

ワールド

WHO「多くの国が間違った方向に」、コロナさらに深

ワールド

米大統領、学校再開に向け支援拡充の用意=カドロー氏

MAGAZINE

特集:台湾の力量

2020-7・21号(7/14発売)

コロナ対策で世界に存在感を示し、中国相手に孤軍奮闘する原動力を探る

人気ランキング

  • 1

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 2

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 3

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 4

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 5

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後…

  • 6

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失っ…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに…

  • 9

    どこにも行かない台湾の「なんちゃってフライト」、…

  • 10

    ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府…

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 10

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!