コラム

「新冷戦」時代、G20サミットに存在意義はあるか

2019年07月03日(水)16時30分
「新冷戦」時代、G20サミットに存在意義はあるか

リーマンショック後の世界金融危機に対応するために各国首脳が集まった初めてのG20(2008年、ワシントンにて。左から、当時のポールソン米財務相、ブッシュ米大統領、日本の麻生首相) Yuri Gripas-REUTERS

<6月28日から大阪で開催されたG20サミットは、米中をはじめ対立する各国も集う会議体であり、そのこと自体に存在意義があるのだが>

「新冷戦」の時代

米中の貿易戦争のエスカレートや米ロ間で結ばれていた中距離核戦力(INF)全廃条約の解消など、大国間の摩擦が拡大している状況は「新冷戦」とも呼ばれる。

相互不信が渦巻くなか、G20にはこうした対立の当事者が数多く顔をそろえる。そのため、議論がまとまりにくいのがG20の一つの特徴とさえいえる。

例えば、大阪サミットに先立って6月6日からつくば市で開催された貿易・デジタル経済相会合でも、米中対立を反映して閣僚声明に「保護主義と闘う」という文言を盛り込むことが見送られた。

何をもって自由貿易と呼ぶか

そればかりでなく、G20では何をもって自由貿易と呼ぶかすら一致した見解はない。その象徴が、世界貿易機関(WTO)の改革をめぐる議論だ。

WTOは1995年、世界全体の自由貿易に関するルール策定のセンターとして発足した。しかし、近年では先進国と新興国、開発途上国などの間の利害関係が複雑化したこともあり、その機能不全が指摘されることが多く、改革の必要性ではほとんどの国が一致している。

ところが、改革の内容をめぐって各国の要望はバラバラだ。

例えば、アメリカや日本、ヨーロッパは中国の産業補助金を念頭にWTOの規制強化を求めているが、中国はこれに難色を示している。一方、その中国はアメリカによる関税引き上げを念頭に、保護主義を取り締まるためにWTOの規制強化を主張している。このように、WTOによる規制強化という点では一致していても、向かっている方向は全く違う。

同じことは、WTOの「紛争処理」機能についてもいえる。

WTOには貿易に関する国家間の問題を法的に処理する裁判所のような役割もある。二審制の上級裁にあたる上級委員会が今年4月、韓国による福島産などの水産物禁輸を認める判断を下したことから、日本は上級委員会の権限強化を求めており、EUも基本的にこれに賛同しているが、独自路線を維持したいアメリカはこれに反対している。

足を引っ張る多様性

G20がまとまりにくい最大の要因は、メンバーの多様性にある。

もともとG20はリーマンショック後の2008年11月に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合」にルーツがあり、それ以前に世界のけん引役だったG7(日・米・英・仏・独・伊・加)に中国、インド、サウジアラビアなどの新興国12カ国とEUを加えて発足した。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

MAGAZINE

特集:日本と韓国 悪いのはどちらか

2019-9・24号(9/18発売)

終わりなき争いを続ける日本と韓国── 泥沼の関係に陥った本当の原因と「出口」を考える

人気ランキング

  • 1

    数千億円かけたサウジ防空システムに欠陥 わずか数万円のドローン攻撃に無防備

  • 2

    「日本のハイジ」を通しスイスという国が受容されている──スイス国立博物館のハイジ展の本気度

  • 3

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界に放たれ裏目の結果に

  • 4

    フリーランスの収入で「普通」の生活ができる人はど…

  • 5

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

  • 6

    嘘だらけの製薬会社が引き起こした米オピオイド危機…

  • 7

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 8

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 9

    韓国・文在寅大統領が最低を更新した、もう1つの支…

  • 10

    新学期が始まった、でもフランスの子どもは字が書け…

  • 1

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があることが発見される

  • 2

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 3

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界に放たれ裏目の結果に

  • 4

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

  • 5

    韓国航空会社の受難......ウォン安、原油高騰に「ボ…

  • 6

    「日本のハイジ」を通しスイスという国が受容されて…

  • 7

    サウジのムハンマド皇太子、韓国に防空システム構築…

  • 8

    【速報】韓国の文在寅大統領、支持率が過去最低を記録

  • 9

    米軍戦闘機が撮ったUFO映像「本物」と米海軍が認める

  • 10

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 1

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 2

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 3

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 4

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 5

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 6

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 7

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 8

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 9

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 10

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!