コラム

天安門事件30周年や香港デモに無言の日本――「中国への忖度」か?

2019年06月20日(木)13時35分
天安門事件30周年や香港デモに無言の日本――「中国への忖度」か?

逃亡犯条例に反対する香港のデモ(2019年6月17日) Athit Perawongmetha-REUTERS


・天安門事件30周年や香港デモなど中国の人権問題に関して、日本政府が公式にコメントすることはない

・いくつかのメディアはこれを「中国への配慮」と論じているが、それよりむしろ人権より国家の主権や独立を優先させる日本の立場によるところが大きい

・相手の国次第で人権を都合よく強調する立場は、基本的に人権を尊重していない点で、人権を抑圧する立場と大きく違わない

天安門事件30周年や香港デモで中国の人権問題が改めて関心を集めるなか、日本政府が明確にこれを批判することはない。そこに「中国政府への忖度」という見方もあるが、日本政府の沈黙はむしろ昔からのものである

中国への忖度?

1989年の天安門事件から30周年の今年、アメリカのポンペイオ国務長官が改めて中国政府を批判したのに対して、中国政府は「内政干渉」と反発し、人権問題は米中の一つの争点となったことをうかがわせた。

一方、政治犯などを中国本土に引き渡す条例の制定をめぐり、香港で200万人規模のデモが行われている状況に関しても、かつて香港を支配したイギリスのメイ首相は「懸念」を表明するなど、欧米諸国は高い関心をみせている。

これに対して、日本政府からこれらを明確に批判する声明は出てこない。天安門事件についての見解を問われた河野外相は「自由、基本的人権、法の支配は国際的に共有されるべき価値観だ」と原則論を述べるにとどまり、その他の政権・自民党幹部も大同小異だ。

これに関して「日中関係が改善の軌道にあるなかで中国政府に配慮した」という見方もあり、「習近平国家主席も出席する6月末のG20大阪サミットが近いことを日本政府が意識した」という解説もある。

タイミングは重要ではない

こうした見方は一見もっともらしいが、実はあまり関係ない。日本政府が中国の人権問題に口を出さないのはいつものことだからだ

実際、政府要人の往来もほとんど途絶え、「中国との関係がこれ以上冷え込む余地がない」状況だった2011~2014年頃でさえ、ネット検閲や新疆ウイグル自治区でのムスリム迫害など中国の人権問題を日本政府が明確に批判することはなかった。

そのため、日中関係の改善や、ましてやG20大阪サミットなどのタイミングは、大きな意味をもたない。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

MAGAZINE

特集:顔認証の最前線

2019-9・17号(9/10発売)

世界をさらに便利にする夢の技術か、独裁者のツールか── 新テクノロジー「顔認証」が秘めたリスクとメリットとは

※次号は9/18(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(2019年9月)

  • 2

    外国人への憎悪の炎が、南アフリカを焼き尽くす

  • 3

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本との関わりは?

  • 4

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 5

    アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者

  • 6

    【韓国政治データ】次期大統領としての好感度ランキ…

  • 7

    2050年人類滅亡!? 豪シンクタンクの衝撃的な未来…

  • 8

    香港デモはリーダー不在、雨傘革命の彼らも影響力は…

  • 9

    「Be Careful to Passage Trains」日本の駅で見つけ…

  • 10

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 1

    タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配」の実態が明らかに

  • 2

    消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャッシュレス「護送船団」

  • 3

    「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

  • 4

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 5

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(201…

  • 6

    思い出として死者のタトゥーを残しませんか

  • 7

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 8

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 9

    韓国男子、性との遭遇 日本のAVから性教育での仏「過…

  • 10

    英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な…

  • 1

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 2

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 3

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 4

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 5

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 6

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで…

  • 7

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 8

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 9

    韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

  • 10

    「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!