コラム

アメリカがイランを攻撃できない理由──「イラク侵攻」以上の危険性とは

2019年05月15日(水)16時25分
アメリカがイランを攻撃できない理由──「イラク侵攻」以上の危険性とは

ペルシャ湾に派遣されたB-52戦略爆撃機(資料) U.S. Air Force-REUTERS

アメリカはほとんど言いがかりに近い「イランの脅威」を強調して圧力を強めている。それは「フセイン政権が大量破壊兵器を持っている」という虚偽の情報に基づいて進められたイラク侵攻(2003)を想起させる。イラク侵攻はアメリカへの国際的信頼を失墜させ、「イスラーム国」(IS)台頭のきっかけになったが、イランを攻撃することはそれ以上のリスクを秘めている。

アメリカの軍事的圧力

5月上旬からアメリカは「イランの脅威」を理由にペルシャ湾に空母エイブラハム・リンカーンやB-52戦略爆撃機を相次いで派遣してきた。一方のイランは、ペルシャ湾上で短距離弾道ミサイルを移動させているとみられる。

コトの発端は2015年に結ばれたイラン核合意をトランプ政権が一方的に破棄したことにある。国際原子力機関(IAEA)もイランが合意に従っていると認めるなか、アメリカが具体的な根拠なしに合意を破棄した以上、イランが自衛に向かうのは不思議ではない。

とはいえ、先にアクションを起こせばアメリカの思うツボであるため、イランが威嚇以上の行動に出るとは考えにくい。アメリカはそれを見越したうえで、一方的に緊張を高めているといえる。

イラン核合意からの離脱は2016年大統領選の公約で、トランプ政権にはもともと反イラン強硬派が多い。そのうえ、北朝鮮との協議が難航し、ベネズエラへの介入もほぼ不発で終わりそうな情勢で、来年の大統領選に向けて外交的な成果が欲しいことは、「イランの脅威」の演出を生んだとみてよい。

軍需産業の影

これに拍車をかけているとみられるのが、軍需産業の影響力だ。

5月9日、新たな国防長官に就任したシャナハン氏は、ボーイング社などの経営に携わった経歴をもつ。

前任の国防長官だったマティス氏は反イラン強硬派だった。その一方で、筋金入りの軍人として軍からの信任も厚く、シリア撤兵などトランプ大統領の「思いつき」に近い方針に反対できる、数少ないスタッフの一人だった

2018年5月、やはりイランを敵視する同盟国イスラエルがイランの軍事施設を70発以上のミサイルで攻撃し、アメリカを対イラン戦争に引きずり出そうとしたが、トランプ政権は動かなかった。この時、トランプ氏を押しとどめたのもマティス氏だったとみられる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

MAGAZINE

特集:日本人が知るべきMMT

2019-7・23号(7/17発売)

アメリカの政治家が声高に主張する現代貨幣理論(MMT)は経済学の「未来の定説」になり得るのか

人気ランキング

  • 1

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 2

    巨大なホホジロザメが一匹残らず逃げる相手は

  • 3

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 4

    家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア

  • 5

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 6

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 7

    中国にいたパンダに石を投げる愚か者(再生1億回)

  • 8

    苦境・韓国の中国離れはトランプに大朗報

  • 9

    韓国・文在寅大統領「対北朝鮮制裁違反という日本の…

  • 10

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 1

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 2

    輸出規制、韓国政府の無策を非難する韓国メディア

  • 3

    同性愛を公言、ヌードも披露 女子サッカー米代表のミーガン・ラピノー

  • 4

    日本の重要性を見失った韓国

  • 5

    国歌斉唱で胸に手を当てる、なでしこジャパンに違和感

  • 6

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 7

    トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制

  • 8

    4万年前の線虫も......氷河や永久凍土に埋もれてい…

  • 9

    韓国より低い日本の最低賃金 時給1000円払えない企…

  • 10

    巨大なホホジロザメが一匹残らず逃げる相手は

  • 1

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 3

    若年層の頭蓋骨にツノ状の隆起ができていた......その理由は?

  • 4

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 5

    日本の重要性を見失った韓国

  • 6

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 7

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 8

    テスラの半自動運転システムで居眠りしたまま高速を5…

  • 9

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 10

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版編集部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!