コラム

シリア攻撃で米国が得たもの──「化学兵器使用を止める」の大義のもとに

2018年04月16日(月)14時00分
シリア攻撃で米国が得たもの──「化学兵器使用を止める」の大義のもとに

欧米がシリア攻撃を開始した4月14日未明、首都ダマスカスの上空を飛んだミサイル SANA/REUTERS


・シリアへのミサイル攻撃は「化学兵器の使用」を理由にしている

・しかし、トランプ政権には北朝鮮への威嚇、ロシアに一矢報いること、国内世論の支持を集めること、などの目的をうかがえる

・これらの目標が達成されるかは不透明だが、それと引き換えに行われたミサイル攻撃は、ロシアとの緊張をこれまでになく高める

現地時間の4月13日、トランプ大統領はシリアへのミサイル攻撃を命令。東グータで化学兵器が使用された疑惑に関して、米国政府はこれがシリア軍によるものである証拠をもっていると強調し、英仏もこれに呼応するなかでの攻撃でした。

米国は約1年前の2017年4月7日にもシリアを59発の巡航ミサイルトマホークで攻撃していますが、その時と同様、今回も「アサド政権による化学兵器の使用を止めさせること」を大義とします。ただし、それだけでなく、トランプ政権には今回の攻撃に、内政、外交ともにいくつかの目的があったとみられます。

「攻撃はない」とみられた理由

東グータで化学兵器が使用された疑惑が浮上して以来、トランプ大統領はシリアのアサド政権やその支持者であるロシアを強く非難し、ミサイル攻撃を示唆。しかし、実際に行われるかには疑念も広がっていました。

その最大の理由は、ロシアとの対立がエスカレートする危険性でした。

シリア内戦において、ロシアは一貫してアサド政権を支持し、米国主導の有志連合とも対立してきました。昨年の米軍によるミサイル攻撃の場合、まさにいきなりの攻撃だったため、シリア軍だけでなくロシアもほぼ全く反応できませんでした。

しかし、その後ロシアはシリアでのミサイル防衛を強化してきました。もともと2016年末の段階でシリアにはロシア製ミサイル迎撃システムS-400が配備されていましたが、2017年5月にロシアは、これに加えて早期警戒管制機A-50Uを配備。さらに今年1月にはS-400が増派。飛来するミサイルを迎撃する能力は向上しています。つまり、米国がトマホークを放てば、そのいくつかはS-400に撃墜されるのであり、それは米ロの対立が今までなかった段階に足を踏み入れることを意味します。

女性や子どもを含む非戦闘員に犠牲を出す化学兵器の使用が、とりわけ欧米諸国で強く批判されていたことは確かです。とはいえ、「非人道的な状況」があれば欧米諸国が常に軍事行動を起こすわけでもありません。

今回の場合、シリアの化学兵器は(北朝鮮の核兵器と異なり)米国を標的としていません。そのうえ、ロシアとの対立が抜き差しならないレベルに達する恐れがあることは、米国による攻撃が実際にあるかを疑問視させる大きな要因だったといえます。「狂犬」と呼ばれ、強硬派で知られるマティス国防長官が再三、ミサイル攻撃に反対していたことは、この見方を後押しするものでした。

プロフィール

六辻彰二

国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。他に論文多数。

ニュース速報

ワールド

日米で通商巡り違いあるのは事実=G20で麻生財務相

ワールド

北朝鮮、ICBM実験停止と核実験施設の廃棄を表明

ビジネス

富士フィルムと米ゼロックス、経営統合計画の再交渉目

ビジネス

日産、英工場で数百人削減へ ディーゼル車需要縮小=

MAGAZINE

特集:技能実習生残酷物語

2018-4・24号(4/17発売)

アジアの若者に技術を伝え、労働力不足を解消する制度がなぜ「ブラック現場」を生むようになったのか

人気ランキング

  • 1

    「何かがおかしい...」国のやり方を疑い始めた北朝鮮の人々

  • 2

    「ヒトラーが南米逃亡に使った」はずのナチス高性能潜水艦が見つかる 

  • 3

    アマゾン・エコーが、英会話の練習相手になってくれた

  • 4

    「僕はゲイリー19歳、妻は72歳」 青年が恋に落ちた5…

  • 5

    「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

  • 6

    米中貿易戦争は中国に不利。習近平もそれを知ってい…

  • 7

    空自F2後継機、米ローキードがF22・35ベースの開発打…

  • 8

    おどろおどろしい溶岩の世界!?木星の北極の正体が…

  • 9

    こんなエコノミーは嫌だ! 合理的すぎる座席で、機…

  • 10

    隕石内のダイヤモンド、太陽系初期に存在した大型原…

  • 1

    「僕はゲイリー19歳、妻は72歳」 青年が恋に落ちた53歳上の女性とは

  • 2

    こんなエコノミーは嫌だ! 合理的すぎる座席で、機内はまるで満員電車?

  • 3

    アメリカの2度目のシリア攻撃は大規模になる

  • 4

    「何かがおかしい...」国のやり方を疑い始めた北朝鮮…

  • 5

    おどろおどろしい溶岩の世界!?木星の北極の正体が…

  • 6

    「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

  • 7

    「ヒトラーが南米逃亡に使った」はずのナチス高性能…

  • 8

    地球外生命が存在しにくい理由が明らかに――やはり、…

  • 9

    金正恩は「裏切り」にあったか......脱北者をめぐる…

  • 10

    ヒトの器官で最大の器官が新たに発見される

  • 1

    日本の空港スタッフのショッキングな動画が拡散

  • 2

    ユーチューブ銃撃事件の犯人の奇妙な素顔 「ビーガン、ボディビルダー、動物の権利活動家」 

  • 3

    「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

  • 4

    「金正恩を倒せ!」落書き事件続発に北朝鮮が大慌て

  • 5

    金正恩が習近平の前で大人しくなった...「必死のメモ…

  • 6

    「僕はゲイリー19歳、妻は72歳」 青年が恋に落ちた5…

  • 7

    ヒトの器官で最大の器官が新たに発見される

  • 8

    「パスタは食べても太らない」──カナダ研究

  • 9

    2度見するしかない ハマってしまった動物たちの異様…

  • 10

    金正恩がトランプに懇願か「あの話だけはしないで欲…

グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ 日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

SPECIAL ISSUE 丸ごと1冊 プーチン

絶賛発売中!