コラム

トランプ政権のご都合主義―米国政界を揺るがす「機密メモ」で省かれたこと

2018年02月12日(月)10時30分
トランプ政権のご都合主義―米国政界を揺るがす「機密メモ」で省かれたこと

民主党が作成したメモの公開は「安全保障上の懸念」から拒絶したトランプ Jonathan Ernst~REUTERS

2月10日、ホワイトハウスは民主党が提出した連邦捜査局(FBI)の活動に関する報告書を公開しないと発表。これは日本ではあまり関心を集めていませんが、「ロシア疑惑」の解明だけでなく、米国の自由と民主主義をも左右するだけに、米国政界を揺るがすものになっています。

ヌネス・メモで明らかになったこと

今回の出来事の端緒は、2月2日に公開された、共和党のデビン・ヌネス議員を委員長とする米国議会下院の情報特別委員会がまとめた2016年大統領選挙に関する報告書、通称「ヌネス・メモ」にあります。

この文書はもともと政府活動に対する議会の監視の一環として作成された長大なもので、本来は機密扱いでしたが、情報特別委員会がその内容を4ページにまとめ、トランプ大統領の承認を経て公開されたのです。

ヌネス・メモでは、主に以下の各点が指摘されています。

・FBIが外国情報監視法(FISA)に基づき、大統領選挙中の2016年10月21日から1年間にわたって、ロシア政府関係者と接触していたページ氏を監視・盗聴していた。

・FBIとその上部組織である司法省は、証拠や信憑性の高い情報のないままFISAの令状を発行し、3度更新した。

・この際、当時から現在まで司法省副長官を務めるロッド・ローゼンスタイン氏や、FBIのアンドリュー・マケイブ副長官(当時)は承認の署名をした。

・「ロシア疑惑」の発端となった、英国海外情報部(MI6)の元職員クリストファー・スティール氏の「スティール文書」は、民主党クリントン陣営からの資金で作成された。スティール氏はFBIのためにも働いていた。

・さらに、スティール氏は勝手にメディアに「スティール文書」の内容をリークした。

以上からは、「オバマ政権のもとで政府機関が偏見と党派的な利害に基づき、外国の諜報機関に繋がる人間からの情報を頼りに、権力を濫用していた。トランプ氏やページ氏はその被害者である」という主旨が読み取れます。実際、ヌネス・メモ公開の直後、トランプ大統領はツイッターで「この文書がトランプの潔白を完全に証明した。共謀も妨害もなかった」と投稿し、「ロシア疑惑」に関する自らの潔白を強調しています。

ヌネス・メモで触れられていないこと

その一方で、ヌネス・メモでは幾つか重要なポイントが触れられないままです。

第一に、「スティール文書」の内容そのもの、つまり「大統領選挙でトランプ陣営がロシア政府関係者と繋がっていた」という疑惑に関しては、明確に否定されていません。仮に当時の司法省・FBI関係者が政治的に偏っていたとしても、それによってトランプ氏の潔白が証明されるわけではありません。

第二に、その良し悪しはともかく、司法省やFBIが常に慎重な判断に基づいてFISAの令状を発行・更新しているとは限らないことです。

英国BBCによると、1978年に導入されたFISAの更新システムでは、その対象となった約3万5000人のうち更新が却下されたのは12人にとどまります。つまり、もともとFBIや司法省が権力を濫用しがちであることに触れない「ヌネス・メモ」は、いかにもページ氏のケースが特別なことのように読めます。

第三に、選挙期間中にトランプ氏の身辺を調査していたのが、民主党系だけでないことです。ヌネス・メモでは、クリントン陣営がトランプ陣営とロシアの関係を探るため、2016年4月にワシントンの調査会社ヒュージョンGPSと契約し、同社がスティール氏を雇用したことが報告されています。

プロフィール

六辻彰二

国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。他に論文多数。

MAGAZINE

特集:世界はこう見る日韓不信

2019-1・29号(1/22発売)

徴用工判決にレーダー照射......中国が台頭する東アジアで終わりなき争いを続ける日本と韓国への「処方箋」

人気ランキング

  • 1

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の悲劇

  • 2

    エロチックなR&Bの女神が降臨 ドーン・リチャードの新譜は...

  • 3

    「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5%でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに

  • 4

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 5

    偶然ではない、日韓は「構造的不仲」の時代へ

  • 6

    ネイティブが話す「本物」の英語は世界の職場で通じ…

  • 7

    「壁」なんてくだらないと、トランプ支持者が怒りは…

  • 8

    タイ洞窟からの救出時、少年たちは薬で眠らされ、両…

  • 9

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 10

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 1

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の悲劇

  • 2

    エロチックなR&Bの女神が降臨 ドーン・リチャードの新譜は...

  • 3

    体重600キロ、体長4.4mの巨大ワニが女性殺害 インドネシア、違法飼育の容疑で日本人を捜索

  • 4

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 5

    タイ洞窟からの救出時、少年たちは薬で眠らされ、両…

  • 6

    北方領土が「第二次大戦でロシア領になった」という…

  • 7

    「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人…

  • 8

    人の頭を持つ男、指がなく血の付いた手、三輪車に乗…

  • 9

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 10

    インドネシアの老呪術師が少女を15年間監禁 性的虐…

  • 1

    炎上はボヘミアン・ラプソディからダンボまで 韓国の果てしないアンチ旭日旗現象

  • 2

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の悲劇

  • 3

    口に入れたおしゃぶりをテープで固定された赤ちゃん

  • 4

    あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非…

  • 5

    日韓関係の悪化が懸念されるが、韓国の世論は冷静──…

  • 6

    オーストラリア人の94%が反捕鯨の理由

  • 7

    ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か?

  • 8

    アレクサがまた奇行「里親を殺せ」

  • 9

    インドネシア当局、K-POPアイドルBLACKPINKのCM放映…

  • 10

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!