コラム

カタルーニャ地方選挙で独立運動はこうなる(5つのシナリオ)

2017年12月21日(木)11時50分
カタルーニャ地方選挙で独立運動はこうなる(5つのシナリオ)

「カタルーニャのための団結(ジュンツ・パル・カタルーニャ)」の選挙ポスター。「プッチダモン・私たちの首相」とカタルーニャ語で書かれている Photograph by Toru Morimoto

<自治権を奪われたカタルーニャ州で12月21日に行われる地方選挙。独立派と反独立派が五分五分とみられているが、選挙後は「亡命政府」が樹立される可能性もある>

12月21日のカタルーニャ地方選挙は、そもそも実施する必要はなかった。前回2015年9月の地方選で、135議席中11議席しか取れなかった国民党が、合計72議席を持つ独立派連立政権のカタルーニャ政府を解体して、独立派潰しのために強行する選挙だ。国民党は、カタルーニャ独立運動に反対するスペイン中央政府の政権与党である。

選挙戦は異常事態の中で進んでいる。連立与党2党の党首が、両者とも現地カタルーニャに不在のままだ。

元カタルーニャ州首相で政党「カタルーニャのための団結(ジュンツ・パル・カタルーニャ)」のカルラス・プッチダモンは、EU(欧州連合)本部のあるベルギーのブリュッセルに亡命中。「カタルーニャ共和主義左翼(ERC)」のウリオル・ジュンケラス党首は、反逆罪と煽動罪の容疑で獄中。

いずれも出馬したものの、選挙運動といえば、プッチダモンは所属政党の集会場に設置されたスクリーンに国外からライブ中継で参加するだけ、ジュンケラスは刑務所から手書きの手紙を送るだけだ。

選挙管理委員会は、政治犯釈放を求める意味の「黄色」が、独立派に有利に働くとして、神経を尖らせている。バルセロナ市がクリスマスの街のイルミネーションとして、政治犯たちのために噴水を黄色にライトアップする予定だったが禁止になった。選挙当日は、黄色いリボンの着用も禁止だ。

また、言葉狩りも行われ、「投獄中の議員」「亡命中首相」など、政治犯がらみの言葉は公共メディアでは禁止されている。

国民党は不人気のため、議席を半分程度に減らすと言われているが、それらの票は、強硬な反独立・反カタルーニャイズムで知られ、前回選挙で25議席だった「シウダダノス(市民党、略称C's)」に流れるはずだ。

自治権剥奪に反対だが独立派ではない「CeC(カタルーニャ・アン・コム・プデム党)」などの存在が選挙予想をより難しくしているが、世論調査では独立派、非独立派が僅差で議席を争う五分五分の戦いになると予想されている。

そこで、選挙後のシナリオを考えてみる。

反独立派が過半数を獲得した場合

C'sの党首がカタルーニャ州政府の首相となり、EUは民族独立の火種が「公正な選挙で民主的に」消されたことに賛同する。独立運動の終焉だ。

C'sが中央政府の国民党などと共に、カタルーニャのスペインへの統合を「合法的」に進める。現在でも公共テレビに介入し、教育機関でのカタルーニャ語の使用規制を訴えているため、カタルーニャの時計の針は、1975年のフランコ独裁政権崩壊時に逆戻りしそうだ。この40年間歩んで来たアイデンティティー復活のための努力が否定されかねない。

独立派が過半数を獲得した場合

1.亡命政府樹立

ブリュッセルに亡命中のプッチダモンが首相に任命されるが、カタルーニャに戻ればスペイン当局に逮捕されるため、帰国できない。スペインは、自治権剥奪などを可能にしている憲法155条適用を継続して、再びカタルーニャ州政府を解体する。

プロフィール

森本 徹

米ミズーリ大学ジャーナリズムスクール在学中にケニアの日刊紙で写真家としてのキャリアを開始する。卒業後に西アフリカ、2004年にはバルセロナへ拠点を移し、国と民族のアイデンティティーをテーマに、フリーランスとして欧米や日本の媒体で活躍中。2011年に写真集『JAPAN/日本』を出版 。アカシギャラリー(フォトギャラリー&レストラン)を経営、Akashi Photos共同創設者。
ウェブサイト:http://www.torumorimoto.com/

ニュース速報

ビジネス

米政府閉鎖、20日も与野党の歩み寄りみられず 21

ワールド

米つなぎ予算が失効、政府機関が一部閉鎖 上院で合意

ビジネス

米政府機関閉鎖、トリプルA格付けに直接影響せず=フ

ワールド

米軍、中露との競争が最優先事項 対テロから方針転換

MAGAZINE

特集:トランプ暴露本 政権崩壊の序章

2018-1・23号(1/16発売)

予想を超えて米政治を揺さぶるトランプ暴露本──。明かされた大統領の「難点」は政権崩壊の引き金となるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 2

    世界の「日本人ジョーク」に表れる、安倍首相の際立った存在感

  • 3

    アメリカの「政府機関閉鎖」と「債務上限問題」の基礎知識

  • 4

    アルツハイマー病に効く? 意外な薬

  • 5

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 6

    自ら考える部下の育て方は「日本一オーラのない監督…

  • 7

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 8

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 9

    インドの新型ICBMで「中国全土が核攻撃の射程内」

  • 10

    キャノーラ油で認知症が悪化する──米研究

  • 1

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 2

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 3

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想

  • 4

    子ども13人を劣悪な環境で監禁拷問した両親を逮捕 …

  • 5

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 6

    ダイアナが泣きついても女王は助けなかった 没後20…

  • 7

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 8

    「休みたいから診断書をください」--現役精神科医「…

  • 9

    インドの女子大生がレイプ防止パンティを開発

  • 10

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホー…

  • 1

    北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味

  • 2

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 3

    決断が日本より早い中国、でも「プチ大躍進」が悲劇を生んでいる

  • 4

    韓国大統領が中国で受けた、名ばかりの「国賓待遇」

  • 5

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 6

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 7

    金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由

  • 8

    南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に…

  • 9

    ビットコイン調整の陰で急騰する仮想通貨「リップル…

  • 10

    iPhoneXは期待外れ

日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告セールス部員募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!