コラム

中国は電気自動車(EV)に舵を切った。日本の戦略は?

2017年11月01日(水)18時30分
中国は電気自動車(EV)に舵を切った。日本の戦略は?

北京汽車傘下の北京新能源汽車のEV組み立てライン(北京) Kim Kyung-Hoon- REUTERS

<中国はガソリン車の購入規制でEV普及を進めるが、車離れが進む日本にそれはできない。交通の利便性を犠牲にすることなく二酸化炭素排出を削減するにはどうしたらいいのか。今回から2回に分けて検証する>

いま世界ではガソリンや軽油を使う自動車から電気自動車(EV)へのシフトを加速させる動きが活発になっている。ノルウェーとオランダは2025年からガソリン・軽油車の販売を禁止すると決めた。フランスとイギリスも2040年までにガソリン・軽油車の販売を停止するとしているし、インドや米カリフォルニア州でもそうした目標を作ろうという動きがある。

そうしたなか、世界最大の自動車市場である中国が、今年9月末にEVシフトを大きく加速させるための政策を発表した。この政策は二つの柱からなっている。一つは各メーカーが生産する乗用車の平均燃費を、2020年までに1リットル20㎞ぐらいまで改善していくことを促す政策。もう一つは、各乗用車メーカーに2019年には「新エネルギー車ポイント」を10%、2020年には12%とすることを義務づける政策である。

ポイント制をインセンティブに

この「新エネルギー車ポイント」とは、電気自動車(EV)、プラグイン・ハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池車(FCV)に対して与えられるものであり、EVであれば、航続距離によって異なるが1台作ればおおむね4~5ポイント、PHEVなら1台作れば2ポイントが与えられる。

例えば、年産100万台のメーカーであれば、2019年に「新エネルギー車ポイント」を10%にするために10万ポイントを獲得しなければならない。そのためにはPHEVを5万台作って10万ポイント獲得するか、またはEVを2万~2万5000台作って10万ポイント獲得しなくてはならない、ということだ。

これはなかなか高いハードルである。中国では2016年に生産された乗用車のうちEVが26万台、PHEVが8万台だったが、これは乗用車の生産台数2442万台の1.4%で、私の試算では120万ぐらいの新エネルギー車ポイントに相当する。つまり、2016年の業界全体の新エネルギー車ポイントは生産台数の5%だった。2019年の目標は10%だから、EVとPHEVの生産台数を2倍ぐらいに増やさなければならない。

この「新エネルギー車ポイント」制度は中国の自動車メーカーを大きく後押しすることになる。なぜならいくつかの中国系メーカーが2016年時点ですでに10%の目標をクリアしているからである。

2016年には、中国におけるEV、PHEVの生産台数の9割を中国ブランドのメーカーが占めた。なかでも比亜迪(BYD)は2016年に9万6000台のEVとPHEVを生産し、世界のトップだった。BYDの自動車生産台数は全部で42万台ほどだったので、BYDは2016年の時点ですでに新エネルギー車ポイントが50%を超えていたとみられる。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

ニュース速報

ワールド

メルケル独首相、中国訪問で相互市場アクセスや知的財

ワールド

中国住宅省、地方政府の不動産価格抑制策に対する検査

ビジネス

中国金融部門の開放、互恵の原則で実施へ=銀行保険監

ワールド

米中貿易戦争、いったん「保留」に=ムニューシン米財

MAGAZINE

特集:統一朝鮮本当のリスク

2018-5・22号(5/15発売)

人口7600万人の新国家が朝鮮半島に誕生したとき戦略なき日本は「地経学」的チャンスを失うかもしれない

人気ランキング

  • 1

    北朝鮮から軍将校と住民が「脱北」 19日未明に黄海上で韓国側へ亡命

  • 2

    韓国、アベンジャーズ1000万人の大ヒット その影でヤバすぎる誤訳問題が炎上

  • 3

    「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」

  • 4

    脱北者の遺体を氷の上に放置......北朝鮮「国境警備…

  • 5

    イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイ…

  • 6

    「孤独のグルメ」が広がる韓国〜変わる韓国の日本食…

  • 7

    メーガン・マークルはダイアナの二の舞にはならない

  • 8

    北朝鮮の首都・平壌が「薬物中毒・性びん乱」で汚染…

  • 9

    美しいビーチに半裸の美女、「中国のハワイ」にまだ…

  • 10

    米でうつ病が5年で33%増、その理由は...

  • 1

    北朝鮮から軍将校と住民が「脱北」 19日未明に黄海上で韓国側へ亡命

  • 2

    北の「日本メディア外し」は日本への歪んだ求愛

  • 3

    愛犬が2足歩行し始めた! 近所をざわつかせたその正体は

  • 4

    米でうつ病が5年で33%増、その理由は...

  • 5

    韓国、アベンジャーズ1000万人の大ヒット その影で…

  • 6

    朝鮮半島「統一」の経済的恩恵は大きい、ただし......

  • 7

    「孤独のグルメ」が広がる韓国〜変わる韓国の日本食…

  • 8

    「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」

  • 9

    左耳を失った米女性兵士、前腕で育てた耳の移植手術…

  • 10

    アメフト悪質タックル事件を、アメリカから考えると

  • 1

    北朝鮮から軍将校と住民が「脱北」 19日未明に黄海上で韓国側へ亡命

  • 2

    「いい加減にしないと暴動起こす」北朝鮮国民の不満が爆発寸前

  • 3

    「何かがおかしい...」国のやり方を疑い始めた北朝鮮の人々

  • 4

    北の「日本メディア外し」は日本への歪んだ求愛

  • 5

    左耳を失った米女性兵士、前腕で育てた耳の移植手術…

  • 6

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 7

    愛犬が2足歩行し始めた! 近所をざわつかせたその正…

  • 8

    中身なし、マニュアル頼み、上から目線......「日本…

  • 9

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 10

    14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格…

グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

SPECIAL ISSUE 丸ごと1冊 プーチン

絶賛発売中!