コラム

「人口減少」日本を救う戦略はこの2国に学べ!

2018年04月03日(火)12時04分
「人口減少」日本を救う戦略はこの2国に学べ!

時計、金融などでブランド力を発揮するスイス(時計見本市バーゼルワールド) ARND WIEGMANN-REUTERS

<大きいことはいいことか? 人口減少に頭を抱える前にやれることがある。国土の小ささや人口の少なさ、乏しい資源や厳しい環境をイノベーションへと転化させた圧倒的に強い小国の秘密。本誌4月10日号「小国の知恵」特集より>

世界経済フォーラム(WEF)の世界競争力ランキングにおいて、09年以降9年連続で第1位を獲得しているのがスイスだ。面積は約4万1285平方キロで九州と同程度である一方、人口は854万人で、1302万人の九州の6割強。国土の約7割を「ヨーロッパの屋根」といわれるアルプス山脈とジュラ山脈が占めている、天然資源にも乏しい「小国」だ。

一方で、各種の競争力ランキングで高い評価を得るだけでなく、国民の豊かさを表す指標となる1人当たり名目GDPでも8万345ドルと第2位(以下、各国とも17年数値)。3万8882ドルである日本の2倍以上を誇る。

さらに小規模で、国土の面積は日本の四国と同程度、人口では大阪府に満たないイスラエルはどうか。近年、「スタートアップ大国」「技術大国」としても注目を集めている同国の1人当たり名目GDPは3万7192ドルと、日本にほぼ並んでいる。

面積でも人口でも地理的にも不利なはずのこの2つの小国が、なぜ圧倒的な強さを持つのか。両国の歴史や環境、政策を読み解くと、人口減少に直面する日本が目指すべきものが見えてくる。

筆者は欧州の金融機関に日本の経営幹部として勤務した経験を持つが、スイスは欧州でも特に尊敬を集める国だった。国際競争力に加え、世界トップレベルの豊かさや安定感・安全性を備えている。人口が少ない、国土が小さい、天然資源が乏しいといった恵まれない内的要因を強烈な危機感とチャレンジスピリットに転化させ、グローバル市場に成長の活路を見いだしてきた。

国家レベルの競争力だけではない。個々の産業を見ても、精密機械、ライフサイエンス、金融・保険などで産業クラスター(産学官が一定地域に集積し事業連携を行う状態)を形成。食品のネスレ、時計のスウォッチ・グループ、保険のチューリッヒなどグローバル企業も数多く創出し、国外からもグローバル企業・人材を引き寄せてきた。

全寮制の寄宿舎を基本とするボーディングスクールなど世界の人材がスイスに学びに来る仕組み、そして本社機能や研究機関機能に特化し、グローバル企業がスイスに拠点を構える仕組み、さらにはインフラや生活水準などの高いクオリティー・オブ・ライフで人々がスイスに住み続ける仕組み──これらを構築することで、スイスは優れた事業・教育・生活環境を整備し、グローバル企業・人材を引き寄せてきた。

一方のイスラエルは近年、世界屈指の技術大国とも呼ばれる。世界最高峰の軍事技術を民間に転用し、人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)、自動運転、サイバーセキュリティーなど現代の「メガテック」で優位な地位を構築。さらには「小国」「陸の孤島」である不利な条件から、イノベーションを創造し、製造業よりはハイテク技術分野における開発段階という知識集約型産業に特化してきた。

プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。著書に『ミッションの経営学』など多数。

MAGAZINE

特集:世界はこう見る日韓不信

2019-1・29号(1/22発売)

徴用工判決にレーダー照射......中国が台頭する東アジアで終わりなき争いを続ける日本と韓国への「処方箋」

人気ランキング

  • 1

    エロチックなR&Bの女神が降臨 ドーン・リチャードの新譜は...

  • 2

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の悲劇

  • 3

    「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5%でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに

  • 4

    偶然ではない、日韓は「構造的不仲」の時代へ

  • 5

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 6

    レーダー照射問題が暗示する「日米韓同盟」の未来

  • 7

    韓国は、「反日」ではなく「卑日」になったのか?

  • 8

    炎上はボヘミアン・ラプソディからダンボまで 韓国…

  • 9

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 10

    体重600キロ、体長4.4mの巨大ワニが女性殺害 イン…

  • 1

    体重600キロ、体長4.4mの巨大ワニが女性殺害 インドネシア、違法飼育の容疑で日本人を捜索

  • 2

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の悲劇

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    エロチックなR&Bの女神が降臨 ドーン・リチャードの…

  • 5

    タイ洞窟からの救出時、少年たちは薬で眠らされ、両…

  • 6

    北方領土が「第二次大戦でロシア領になった」という…

  • 7

    人の頭を持つ男、指がなく血の付いた手、三輪車に乗…

  • 8

    インドネシアの老呪術師が少女を15年間監禁 性的虐…

  • 9

    タイ洞窟の少年たちは見捨てられる寸前だった

  • 10

    NGT48山口真帆さん暴行事件に見る非常識な「日本の謝…

  • 1

    炎上はボヘミアン・ラプソディからダンボまで 韓国の果てしないアンチ旭日旗現象

  • 2

    口に入れたおしゃぶりをテープで固定された赤ちゃん

  • 3

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の悲劇

  • 4

    あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非…

  • 5

    日韓関係の悪化が懸念されるが、韓国の世論は冷静──…

  • 6

    オーストラリア人の94%が反捕鯨の理由

  • 7

    ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か?

  • 8

    アレクサがまた奇行「里親を殺せ」

  • 9

    インドネシア当局、K-POPアイドルBLACKPINKのCM放映…

  • 10

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!