コラム

今度はディオールの写真を「人種差別」と吊し上げた中国共産党の真意

2021年11月26日(金)13時52分

5カ年計画で中国ブランドの影響力と競争力を高め、特に化粧品、洋服、インテリア、電子製品など消費財分野での高級ブランド育成に力を入れるという。チェン氏は「中国ブランドは陸と海のシルクロードを通じ世界中に到達している。しかし言葉の問題もあり、中国ブランドを世界にどう伝えるかが課題だ」と分析する。

毛沢東の文化大革命は1965年、文芸批評家、姚文元が論文「新編歴史劇『海瑞罷官』を評す」を発表し、北京市副市長、呉晗を全面的に批判したことから始まった。陳漫さんやディオールへの批判はナショナルブランド構築のため、中国国内から資本主義の象徴である西洋の高級ブランドを追放するナショナリズムの狼煙なのだろうか。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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