コラム

G7は中国の「ワクチン一帯一路」に対抗できるのか

2021年02月20日(土)13時54分
G7は中国の「ワクチン一帯一路」に対抗できるのか

ハンガリーのブダペストに到着した中国製の新型コロナワクチン(2月16日) Ministry of Foreign Affairs and Trade (KKM)/REUTERS

<東京五輪を開催する日本のコミットメントは支持で一致>

[ロンドン発]先進7カ国(G7)は2月19日、オンライン首脳会議を開き、初参加の菅義偉首相は今年夏の東京五輪・パラリンピックについて「人類がコロナとの戦いに打ち勝った証として安全・安心の大会を実現したい」と訴え、G7首脳全員の賛同を得た。しかし、G7の焦点は途上国へのワクチン供給だった。

G7は昨年、「アメリカ第一主義」を掲げるドナルド・トランプ前大統領がホストだったが、コロナ危機と仏独の反対で中止に追い込まれた。今年はイギリスがホスト国で6月に保養地のコンウォールで開催予定だ。

この日はそれに先立ち、ワクチンの展開、地球温暖化対策、ミャンマーのクーデター、ロシアの反体制派アレクセイ・ナワリヌイ氏拘禁への対応を協議した。

同盟国やパートナー国、国際機関との関係修復を急ぐジョー・バイデン米大統領も初参加し、G7首脳声明では「民主的で開放的な経済と社会の強みと価値観を生かして今年を多国間主義へのターニングポイントにし、健康と繁栄を取り戻す」と宣言した。

首脳声明のポイントを見ておこう。


・世界保健機関(WHO)と協力し、自主的なライセンス供与などを通じてワクチンの製造能力を向上させる

・変異種のゲノム情報を共有する

・ワクチンの共同購入枠組み「COVAX」やACTアクセラレータへの資金協力を40億ドル(約4226億円)増やして総額75億ドル(約7923億円)に拡大

・G7はこの1年間、計6兆ドル(約634兆円)を超えるコロナ経済対策を実施

・パリ協定に従い2050年までに温暖化ガス排出量実質ゼロを目指しながら雇用を創出する

・東京五輪を開催するという日本のコミットメントを支持する

エゴ丸出しの「ワクチン・ナショナリズム」

ボリス・ジョンソン英首相はこの日、ミュンヘン安全保障会議にもオンラインで参加し「中国による新疆ウイグル自治区弾圧に反対する。英企業のサプライチェーンが人権侵害に加担しないよう対策を導入した。香港国家安全維持法の強行に対抗して香港市民300万人に英市民権獲得の道を開いた」と力を込めた。

バイデン大統領も同会議で「国際経済システムの基盤を弱体化させる中国の経済的虐待と強制に反対しなければならない」と訴えた。

バイデン政権の発足に伴い、西側は一日も早く結束を中国やロシアに示す必要があった。しかし、ワクチン供給を巡って欧州連合(EU)が域外への輸出制限を強行し、イギリスとの対立を深めるなど「ワクチン・ナショナリズム」が渦巻いている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

ニュース速報

ビジネス

中国、金融機関の倒産法制定を議題に

ワールド

タイ、ワクチン接種した外国人の隔離期間を7日に短縮

ワールド

焦点:香港民主化の「夢」ついえるか 全人代で選挙見

ワールド

インド、日米豪にワクチン生産設備への投資を要請 中

MAGAZINE

特集:人民元研究

2021年3月 9日号(3/ 2発売)

一足先にデジタル化する「RMB」の実力 中国の通貨は本当に米ドルを駆逐するのか

人気ランキング

  • 1

    中国人富裕層が感じる「日本の観光業」への本音 コロナ禍の今、彼らは何を思うのか

  • 2

    中国の金採掘会社、南米や西アフリカで資産買い漁り

  • 3

    火星開発は人類生存のためのプロジェクト

  • 4

    【動画特集】自由になったメーガンの英王室への反撃

  • 5

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 6

    感染症対策に有効というビタミンD、どれだけ取れば大…

  • 7

    ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

  • 8

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 9

    「会社が従業員を守ってる!」 コロナ禍のJALやANAの…

  • 10

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 1

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

  • 2

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 3

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 4

    肉食恐竜が、大型と小型なのはなぜ? 理由が明らかに

  • 5

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 6

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 7

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 8

    ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

  • 9

    中国人富裕層が感じる「日本の観光業」への本音 コロ…

  • 10

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれ…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 6

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 7

    バブルは弾けた

  • 8

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 9

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 10

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!