コラム

新疆ウイグル自治区で行われる大量不妊手術と強制避妊 「バイデン米大統領」は中国の暗部に切り込めるのか

2020年10月20日(火)11時57分

バイデンは副大統領時代、当時中国副主席だった習近平と8回も会っている(写真は2013年12月の訪中時) REUTERS/Lintao Zhang

「ウイグル族のある地域の出生率目標はほとんどゼロ」

[ロンドン発]「新疆ウイグル自治区の2つの行政区では2015年から2018年にかけ人口の自然増は84%も減少した。今年、ウイグル族(イスラム教徒)のある地域では出生率の目標はほとんどゼロに設定されている」――。

米ワシントンに拠点を置く「共産主義の犠牲者祈念財団」のアドリアン・ツェンツ上級研究員が19日、テレビ電話会議システムを通じ英保守党下院議員でつくる「中国研究グループ」の勉強会に参加し、中国の新疆ウイグル自治区やチベット自治区での人権弾圧の実態を訴えた。

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アドリアン・ツェンツ上級研究員(スクリーンショットで筆者撮影)

ツェンツ氏が今年6月、発表した報告書『不妊手術、IUD(子宮内避妊用具)、強制避妊――新疆ウイグル自治区における中国共産党のウイグル族出生率抑制キャンペーン』は世界を驚愕させた。もちろん中国共産党は「全くデタラメ」とこの報告書の内容を全面的に否定している。

「一人っ子政策」で人口増を抑制してきた中国共産党は生産年齢人口を確保するため2016年に「二人っ子政策」に転換した。

しかしツェンツ氏の報告書は、新疆ウイグル自治区で不妊手術などによりウイグル族の自然増を抑える一方で、漢民族の自然増と移住を促進する漢民族の"入植政策"の実態をあぶり出している。

ウイグル族と漢民族の異民族間の結婚が奨励され、ウイグル族の文化とアイデンティティーを薄める「中華民族」への同化政策がとられている。政府文書は、出生抑制政策に違反した場合、強制収容所への超法規的収容によって罰することを義務付けていた。

出産可能年齢の既婚女性の最大34%に不妊手術

昨年の文書は、新疆ウイグル自治区の2つの農村部での大量不妊手術計画を明らかにしていた。おそらく2~3人以上の子供を産んだ出産可能年齢の既婚女性をターゲットに不妊手術は行われ、その数は地域の出産可能年齢の既婚女性の14~34%に達したという。

新疆ウイグル自治区南部にある4つの行政区では少なくとも出産可能年齢の女性の80%に不妊手術かIUDを装着する計画が立てられた。18年に中国で女性に装着されたIUD(純増分)の80%が新疆ウイグル自治区(人口は中国全体の1.8%に過ぎない)に集中していた。

こうした結果、新疆ウイグル自治区における漢民族の人口増はウイグル族に比べ8倍も多くなっていたとツェンツ氏は指摘する。

新疆ウイグル自治区の強制収容所は2016年に陳全国という男が同自治区の党委員会書記に任命されてから急速に拡大した。陳氏は2011年、胡錦濤国家主席(当時)にチベット自治区の党委書記に任命され、胡氏と同じようにチベット族の弾圧で頭角を現した。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

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