コラム

EU離脱まで1年 北アイルランドに漂う暗雲 武装組織による「パニッシュメント」増加

2018年04月06日(金)14時02分
EU離脱まで1年 北アイルランドに漂う暗雲 武装組織による「パニッシュメント」増加

皮肉なことに「平和の壁」と呼ばれるベルファストの壁(筆者撮影)

[ベルファスト発]イギリスの欧州連合(EU)離脱まで1年を切った。2020年末まで続く「移行期間」の条件をどうするか──イギリス、EU双方の間に大きく立ちはだかっているのが北アイルランド(イギリスを構成する4地方のうちの一つ)とアイルランドの国境問題だ。

北アイルランドでは、イギリスから分離してアイルランドとの統合を求めるカトリック系住民と、イギリス残留派のプロテスタント系住民が激しく対立。1968年から30年間続いた紛争で3,600人以上が命を落とした。

1998年の「聖金曜日協定(ベルファスト合意)」でプロテスタント系、カトリック系住民による自治政府の共同統治がスタートした。しかし2008年の世界金融危機をきっかけに逆回転が始まり、再び、それぞれの帰属(アイデンティティー)に重点が戻り始めた。

2017年1月に自治政府が崩壊して以降、北アイルランドではプロテスタント系、カトリック系の政党が対立し「無政府状態」が続いている。スコットランドやカタルーニャの独立問題にせよ、ブレグジット(イギリスのEU離脱)にせよ、底流にはアイデンティティーへの執着がマグマのように渦巻いている。
MAS_0057 (720x480).jpg
昨年1月から閑散としている北アイルランド自治議会の議場(筆者撮影)

テリーザ・メイ英首相はEUの単一市場と関税同盟、欧州司法裁判所(ECJ)の司法管轄権からの完全離脱を唱えている。このため、これまでは自由に行き来できた北アイルランドとアイルランドの間に税関や入管といった「目に見える国境」が復活する恐れが出てきた。

民族の分断はいやだ

国境問題をめぐるEU離脱交渉にはいくつかのシナリオがある。

(1)イギリスがEUの単一市場と関税同盟と全く同じ枠組みを作って国境の復活を避ける

(2)最先端のテクノロジーを使って目に見える税関や入管の復活を回避する。夢物語の段階で、実現できるかどうか何のあてもない

(3)北アイルランドにだけEU加盟国と同じ地位を認める。アイルランド島とグレートブリテン島を隔てるアイリッシュ海に新たな「国境」ができるため、メイ政権を支える北アイルランドのプロテスタント系政党、民主統一党(DUP)は強硬に反対

(4)北アイルランドとアイルランドの間に「目に見える国境」復活。アイルランドのレオ・バラッカー首相は拒絶

おそらく(1)と(2)の組み合わせがイギリス、EU双方の着地点になると筆者はみる。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

ニュース速報

ビジネス

アングル:トランプ氏、くるくる変わる「ドル発言」の

ビジネス

日銀が金融緩和の持続性向上策を議論へ、長期金利目標

ビジネス

トランプ米大統領、FRBの利上げを再度批判 「米国

ワールド

アングル:カジノ関連国内企業の動き活発化へ、IR法

MAGAZINE

特集:人生が豊かになるスウェーデン式終活

2018-7・24号(7/18発売)

「自分らしい生き方を最後まで全うしたい」と望む世界の高齢者が注目する北欧式「最後の断捨離」とは

人気ランキング

  • 1

    インドの性犯罪者が野放しになる訳

  • 2

    実在した...アレクサに怒鳴る男 絶対にお断りした方がいい深いワケ

  • 3

    異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる

  • 4

    トイレ普及急ぐインド 「辱め」を受ける外で排泄す…

  • 5

    感情をうまくコントロールできない子に育つ ヘリコ…

  • 6

    「ありがとう日本」中国人のワールドカップ反省会

  • 7

    「性の喜び」ピークは64歳、90歳でも現役! その理…

  • 8

    自らを「ユダヤ人国家」と定めたイスラエルは、建国…

  • 9

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 10

    出会い系サイト殺人事件、解決に導いたのは被害者の…

  • 1

    インドの性犯罪者が野放しになる訳

  • 2

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外が注目 アメリカでは19世紀から軍で研究も

  • 3

    実在した...アレクサに怒鳴る男 絶対にお断りした方がいい深いワケ

  • 4

    インドネシア、住民死亡の敵討ちでワニ292匹を虐殺 …

  • 5

    キャサリンVSメーガン! 英王室に勃発したファッシ…

  • 6

    金正恩の背後の足場に「死亡事故を予感」させる恐怖…

  • 7

    異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲ま…

  • 8

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 9

    米ロ会談、プーチンの肩持った裏切り者トランプにア…

  • 10

    ブラジルの街中でサソリの大繁殖が始まった?昨年死…

  • 1

    史上最悪の「スーパー淋病」にイギリス人男性が初感染、東南アジアで

  • 2

    美しいビーチに半裸の美女、「中国のハワイ」にまだ足りないもの

  • 3

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外が注目 アメリカでは19世紀から軍で研究も

  • 4

    悪臭で飛行機を降ろされた男性、体組織が壊死する感…

  • 5

    金正恩の背後の足場に「死亡事故を予感」させる恐怖…

  • 6

    金正恩の「美少女調達」システムに北朝鮮国民が怒り

  • 7

    世界が激怒する中国「犬肉祭り」の残酷さ

  • 8

    【悲報】感電して牛が死に、飼い主が死に、助けよう…

  • 9

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 10

    インドの性犯罪者が野放しになる訳

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
Pen編集部アルバイト募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

特別編集 ジュラシックパークシリーズ完全ガイド

絶賛発売中!