コラム

「中国・デジタル人民元は失敗する」と願望で分析しては、日本が危ない

2020年11月05日(木)12時02分
「中国・デジタル人民元は失敗する」と願望で分析しては、日本が危ない

KACHURA OLEG/ISTOCK

<実現間近になった中国によるドル覇権への挑戦を、(特に日本が)甘く見てはいけない理由>

中国が「デジタル人民元」の大規模な実証実験を開始した。中国は近年、アフリカや東南アジアに経済圏を広げつつある。デジタル人民元が普及した場合、ドル覇権が崩れる可能性も否定できないが、日本国内の関心は薄い。

実証実験は10月、ハイテク都市として知られる深センで行われた。今後、主要都市を含む28地域に実験エリアを拡大する。中国は各国に先駆けて通貨のデジタル化を進めているが、今回の取り組みにより、実用化に大きく近づいた。

ビットコインの普及をきっかけに、通貨のデジタル化はもはや現実的課題となっているが、中国はいち早くこの技術に目を付け、独自に研究を進めてきた。アメリカの中央銀行に相当するFRB(米連邦準備理事会)や日銀もデジタル通貨に関する研究は行っているものの、実際に発行する計画は立てていない。

デジタル通貨が普及してしまうと、市中銀行の役割が低下するため、中央銀行が傘下の銀行を通じて市場を操作することが難しくなる。表面的にはさまざまな理由を挙げているが、デジタル通貨の発行で中央銀行が持っていた政治的、経済的特権を失うことを危惧しているのは明らかだ。

各国がもたもたしているうちに中国は一気に開発を進め、大規模な実証実験を成功させた。今のところ国際的な金融市場におけるドルの立場は圧倒的だが、筆者はデジタル人民元について甘く見ないほうがよいと考えている。

ドル通貨圏を迂回する取引の増加

デジタル人民元はいわゆる電子マネーとは根本的に異なっており、それ自体が通貨である。現時点で海外送金を行う場合には、銀行を介して相手に資金を送ることになるが、現実に送金は行われていない。SWIFT(スウィフト:国際銀行間通信協会)に代表されるメッセージ通信システムを介して銀行が代理決済を行い、送金と着金を相殺処理するだけである。

この代理決済は基本的にドルで行われる。ドル以外の通貨国に送金する場合も、一旦、ドルを経由するので、アメリカは金融市場において圧倒的な支配力を維持できた。

ところがデジタル人民元は、直接、相手に通貨を送れるので、紙幣を手渡したことと何ら変わらない。ドル通貨圏を経由しない取引が増えれば、相対的なドルのシェアが低下する可能性が出てくる。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ビジネス

アングル:昨年不振のバリュー株復活へ、米景気回復時

ビジネス

アングル:人民元堅調、不安視する当局に「レッドライ

ビジネス

全米ライフル協会、破産法第11条の適用申請 リスト

ビジネス

英首相、和歌山沖定置網のクジラ捕獲に懸念=テレグラ

MAGAZINE

特集:トランプは終わらない

2021年1月19日号(1/13発売)

全世界があきれる米議会占拠事件をあおったトランプがこれからも影響力を失わない理由

人気ランキング

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 3

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与がトランプに三行半

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    暴君・始皇帝を賛美する中国ドラマ──独裁国家を待ち…

  • 6

    菅首相、1分に1回以上口にする「ある口癖」 言葉が心に…

  • 7

    「#ジョンインちゃん、ごめんね」 養父母による虐待死…

  • 8

    窮地の文在寅に金正恩から「反日同盟」の危険な誘惑

  • 9

    メルケル独首相が、ツイッターのトランプアカウント…

  • 10

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(英規制当局)

  • 4

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 5

    「生意気な青二才」「お前が言うな」批判も浴びた金…

  • 6

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 7

    上院も制したアメリカの民主党。それでも「ブルーウ…

  • 8

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 9

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 10

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北上しているおそれ

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    台湾最新のステルス哨戒艦、中国は「ヘリ1機で沈没さ…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    中国を封じ込める「海の長城」構築が始まった

  • 10

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!