コラム

返済が一生終わらない......日本を押しつぶす住宅ローン問題の元凶は?

2020年10月21日(水)12時03分
返済が一生終わらない......日本を押しつぶす住宅ローン問題の元凶は?

FOKUSIERT/ISTOCK

<住宅ローンを完済する予定の平均年齢は73歳。完済年齢の上限を引き上げれば老後破産が増加するリスクが>

住宅ローンを完済する平均年齢が大幅に上昇したことで、老後破産リスクが高まっている。住宅業界は政府に「フラット35」について完済年齢の上限引き上げを求める方針で、一部の金融機関は既に引き上げに動いている。だが完済年齢の上昇は構造的な要因であり、上限年齢の引き上げだけでは根本的な解決にならない。

日本経済新聞社が住宅金融支援機構のデータを使って行った調査によると、2020年度における住宅ローン利用者が完済を予定している平均年齢は73歳だった。20年間で完済年齢は5歳上昇したが、直接的な理由は住宅取得年齢が上がったことと、ローン期間が延びたことの2つである。だが、両者の背景となっているのがマンション価格の高騰であることは明らかだ。

不動産経済研究所の調査によると、首都圏における新築マンションの平均販売価格は既に6000万円を突破しており、20年間で約1.5倍に高騰した。6000万円を超えてしまうと、もはや一般的なサラリーマンが普通に手を出せる水準ではなく、高額の頭金を用意した上で、長期ローンを組まないと購入は難しいだろう。こうした事情から年を追うごとに住宅取得時の年齢が上がり、かつ完済までの期間が長期化していると考えられる。

このままでは事実上の生涯ローン

価格の上昇が、需給など一時的要因によるものであれば、ローンの完済年齢の上限を引き上げるのも一つの方法である。だが、近年の価格上昇には世界経済の拡大による資材価格の高騰と、日本人の賃金低下という構造的問題があり、すぐに状況を変えることは難しい。実際、今後マンション価格が大幅に下がると予想する専門家はほぼいない。

仮に住宅ローン完済年齢の上限を85歳まで引き上げてしまうと、事実上の生涯ローンということになり、相続という点を除外すれば賃貸住宅との違いが限りなく小さくなってしまう。日本は長寿化が進んでいるとはいえ、政府が企業に継続雇用を求めているのは70歳までであり、それ以降は完全に未知数だ。

日本経済の低迷による日本人の購買力低下は、20年前から分かっていたことであり、マンション価格が高騰し、住宅難民が増えることも予想できたはずである。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ビジネス

アングル:昨年不振のバリュー株復活へ、米景気回復時

ビジネス

アングル:人民元堅調、不安視する当局に「レッドライ

ビジネス

全米ライフル協会、破産法第11条の適用申請 リスト

ビジネス

英首相、和歌山沖定置網のクジラ捕獲に懸念=テレグラ

MAGAZINE

特集:トランプは終わらない

2021年1月19日号(1/13発売)

全世界があきれる米議会占拠事件をあおったトランプがこれからも影響力を失わない理由

人気ランキング

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 3

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与がトランプに三行半

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    暴君・始皇帝を賛美する中国ドラマ──独裁国家を待ち…

  • 6

    菅首相、1分に1回以上口にする「ある口癖」 言葉が心に…

  • 7

    「#ジョンインちゃん、ごめんね」 養父母による虐待死…

  • 8

    窮地の文在寅に金正恩から「反日同盟」の危険な誘惑

  • 9

    メルケル独首相が、ツイッターのトランプアカウント…

  • 10

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(英規制当局)

  • 4

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 5

    「生意気な青二才」「お前が言うな」批判も浴びた金…

  • 6

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 7

    上院も制したアメリカの民主党。それでも「ブルーウ…

  • 8

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 9

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 10

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北上しているおそれ

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    台湾最新のステルス哨戒艦、中国は「ヘリ1機で沈没さ…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    中国を封じ込める「海の長城」構築が始まった

  • 10

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!