コラム

NTTのドコモTOB、「菅首相」よりはるかに重大な「動機」とは?

2020年10月14日(水)11時59分
NTTのドコモTOB、「菅首相」よりはるかに重大な「動機」とは?

ISSEI KATOーREUTERS

<携帯電話料金の引き下げを求める菅政権への対応という見方もできるが、もっと切迫した理由がある>

NTTが子会社のNTTドコモを4兆円の資金を投じて子会社化するなど、大規模な株式公開買い付け(TOB)を実施する企業が増えている。グローバル市場ではあまり許容されない日本独特の親子上場の解消という目的もあるが、最大の理由は、国内市場が今後、急激に縮小することへの危機感である。大規模なTOBの相次ぐ実施は、日本経済が本格的な縮小モードに入ったことを示唆している。

NTTは、ドコモの株式を66.21%保有しているが、残りの株式を市場で買い付け100%子会社にする。総額は4.3兆円になる見込みで、国内のTOBでは過去最高額である。菅新政権が携帯電話料金の引き下げを強く求めているタイミングなので、子会社化は料金引き下げに対応した動きとの見方もある。

確かに引き下げ要請への対処という側面があることは否定できないが、巨額のTOBについて短期間で意思決定することは現実的に難しい。背後にはもっと大きな理由があると考えたほうが自然だ。

NTT以外にも大型のTOBが増えている。今年9月にソニーが約65%の株式を保有する金融事業持株会社ソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化したほか、8月には総合商社の伊藤忠商事が、子会社のファミリーマートに対するTOBを行っている。経営危機に陥った東芝も上場子会社3社を全て完全子会社化した。

日本市場のパイが縮小

親会社と子会社が同時に株式上場するというのは親子上場と呼ばれ、実は日本独特の商習慣である。親会社と子会社の間には利益相反の可能性があるため、諸外国ではこうした上場は許容されないケースも多い。各社が子会社との一体化を進めているのはグローバルスタンダードに合わせるという意味合いもあるのだが、最も大きいのは縮小する国内市場への対応である。

日本は今後、急ピッチで人口減少が進み、国内市場は大幅な縮小が予想されている。海外市場に活路を見いだすことができた企業は問題ないが、全体としては少数派だろう。

国内市場が拡大しているフェーズでは、経済のパイが増えるので、2番手、3番手の企業も成長できる。だが縮小市場では基本的にパイの奪い合いとなることから、できるだけ企業規模を大きくしないと生き残りが難しくなる。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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