コラム

プロ投資家の多くが衆参同日選がないことを予想できていた理由

2019年07月17日(水)15時25分
プロ投資家の多くが衆参同日選がないことを予想できていた理由

戦後の日本政治において衆参同日選が実施されたのはわずか2回 Toru Hanai-REUTERS

<政府が予定している多くの政策は増税を前提に組み立てられており、消費増税延期なんてことがあれば、大学などの学費の無償化も年金減額もすべてが立ち行かなくなる。メディアでは同日選を予想する報道が多かったが、政治家と市場関係者に通ずる「共通点」から考えれば、政局の答えは出ていた>

今回の参院選は、公示ギリギリまで衆参同日選の噂が絶えないという異例の選挙だった。メディアでは同日選を予想する声が圧倒的に多かったが、資本市場の世界ではかなり前から衆参同日選はないと判断していた人が多い。彼等はなぜ政局を予想できたのだろうか。

衆参同日選には明確な争点が必要だが・・・

筆者も以前から衆参同日選になる可能性は低いと主張していたが、筆者に取材に来た記者の方などは、大半が筆者の見解に怪訝そうな表情を浮かべていた。確かに一時は同日選がほぼ確定したような雰囲気だったことを考えると、無理からぬことかもしれない。

市場関係者が、同日選の可能性が低いと判断していた理由は、消費増税延期に伴う行政コストの大きさと、戦後政治の歴史である。

安倍政権が衆参同日選に持ち込むには、国民に信を問う明確な争点が必要となる。憲法第7条による解散であれば、首相はいつでも解散を決断できるので、(首相としての見識の問題は別にして)いわゆる解散の大義名分は必要とされない。だが選挙戦を展開する以上、わかりやすいメッセージが必要であり、今回の場合には、消費増税の延期以外にはあり得なかった。

世の中では消費増税の延期を求める声が大半だが、行政実務という観点から考えると、このタイミングで増税を延期することにはかなりの困難が伴う。最大の理由は、来年度予算はもちろんのこと、多くの政策が増税を前提に組み立てられているからである。

安倍政権は、教育の無償化を進めており、5月には大学などの学費を無償化する「大学等修学支援法」が国会で成立したが、無償化の財源は消費増税分を充当することが最初から決まっている。

今回の選挙戦は年金2000万円問題が予想外の争点となったが、政府が予定している年金の減額幅はあくまで消費増税の実施が大前提であり、増税を実施しない場合には、さらに減額幅が大きくなってしまう。減額になるという事実が明らかになっただけでも、これだけの騒ぎになった現実を考えると、増税延期によって年金財政を危うくさせる決断をするのはかなり難しいだろう。

意外とメリットが少ない衆参同日選挙

多くの政策が消費増税を前提に組み立てられていることから、行政府や与党内における実務的な手続きも、粛々と前に進んでしまう。これも、後になればなるほど、延期の決断を難しくする効果をもたらす。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ビジネス

自動車8社の4月世界生産は60.5%減 工場停止で

ワールド

台湾、今年の成長率予想1.67%に引き下げ 5年ぶ

ワールド

中国の富裕層、香港から資産移転の可能性 「安全法」

ビジネス

日本経済大変厳しい、先行きも極めて厳しい状況続く=

MAGAZINE

特集:コロナ不況に勝つ最新ミクロ経済学

2020-6・ 2号(5/26発売)

意思決定の深層心理から人間の経済行動を読み解く── コロナ不況を生き残るため最新の経済学を活用せよ

人気ランキング

  • 1

    北朝鮮の民間経済を圧迫する独裁者の国債

  • 2

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督

  • 3

    東京都、新型コロナウイルス新規感染11人 2日連続で2桁に

  • 4

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 5

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 6

    「9月入学」は教育グローバル化のチャンス そもそ…

  • 7

    経済再開が早過ぎた?パーティーに湧くアメリカ

  • 8

    新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(2…

  • 9

    「検査と隔離」もウイルス第2波は止められない 米専…

  • 10

    コロナ禍で予想外なほどルール遵守のイギリス人に驚き

  • 1

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 背景には韓国の国民性も?

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染14人に急増 緊急事態宣言解除の目安、3項目中2項目が基準下回る

  • 3

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督

  • 4

    カナダで「童貞テロ」を初訴追──過激化した非モテ男…

  • 5

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 6

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 7

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 8

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言し…

  • 9

    新型コロナよりはるかに厄介なブラジル大統領

  • 10

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 1

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 2

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること

  • 3

    金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦

  • 4

    スズメバチが生きたままカマキリに食べられる動画が…

  • 5

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 6

    優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」…

  • 7

    コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人

  • 8

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 9

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 10

    ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!