コラム

人民解放軍を骨抜きにする習近平の軍事制度改革

2015年12月10日(木)17時00分
人民解放軍を骨抜きにする習近平の軍事制度改革

人民解放軍は中国共産党の政策やイデオロギーを宣伝する役割も担ってきたが(写真は昨年9月、モスクワ生誕祭で)

「政治権力は銃口から生まれる」。毛沢東が語ったこのきわめて明快な権力観は、習近平の中国でも生きている。習近平は、2012年11月に中国共産党総書記に就いて以来、歴代の指導者と同様に、繰り返し人民解放軍に対して「党の軍に対する絶対的な指導」を守るよう繰り返し確認してきた。

 これを制度的に保障するために、やはり歴代の指導者と同様に、習近平は中国共産党のトップである中国共産党中央委員会総書記であり、国家のトップである国家主席であり、中国共産党の軍事に関わる意思決定のトップである中国共産党中央軍事委員会主席であり、国家の軍事に関わる意思決定のトップである国家中央軍事委員会主席を兼ねている。

 実は、中国共産党総書記はこれまで、その就任直後から、国家、そして軍の三権を一度に掌握してきたわけではない。現代中国政治において政治指導者たちは、権力を継承するとき、軍に関する権力の継承については、極めて慎重におこなってきた。

 天安門事件の責任を負って失脚した趙紫陽の後任として中国共産党総書記に就いた江沢民は、中国共産党中央軍事委員会主席の地位を、総書記就任から五カ月経ってから鄧小平から継いだ。江沢民の後継である胡錦濤は2002年11月に総書記に就任したが、中央軍事委員会主席となったのは2年後のことであった。

 中国共産党は、江沢民から胡錦濤への権力継承を、中国共産党の歴史のなかで初めて平和裡に実現したと喧伝した。しかし党の権力の継承の時期と軍に関するその時期にズレがあるように、江から胡への権力の継承は不自然なものであった。そして習近平の中国になって、ようやく中国共産党と国家と軍の権力の継承がスムーズに実現したといっていいだろう。

習近平による統治の安定度を知る手掛かり

 胡錦濤から習近平への権力の継承は、党も国家も軍も、すべて同じタイミングで実現した。そうであるとはいえ、やはり党と軍の関係は、中国政治におけるホットイシューだ。習近平政権のゆくえ、中国共産党による統治の安定性を評価するときには、習近平の軍に対する掌握の程度が重要な指標の一つになる。

 しかしこの「掌握の程度」を可視化し、客観化する指標はない。できることは、習近平が軍を掌握するために、どの様な取り組みをおこなっているのかを説明するだけである。今回のコラムも、そうした試みの一つである。

 習近平政権下の大規模な軍事制度改革の青写真が明らかになったのは先月のことだ。11月24日から26日まで開催された中央軍事委員会改革工作会議において決定され、発表されたのである。今年の9月3日に北京で開催された抗日戦争勝利・世界反ファシズム戦争70周年記念大会で習近平国家主席が提起した30万人の人民解放軍の定員削減も含む軍事制度改革だ。

プロフィール

加茂具樹

慶應義塾大学 総合政策学部教授
1972年生まれ。博士(政策・メディア)。専門は現代中国政治、比較政治学。2015年より現職。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員を兼任。國立台湾師範大学政治学研究所訪問研究員、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所中国研究センター訪問研究員、國立政治大学国際事務学院客員准教授を歴任。著書に『現代中国政治と人民代表大会』(単著、慶應義塾大学出版会)、『党国体制の現在―変容する社会と中国共産党の適応』(編著、慶應義塾大学出版会)、『中国 改革開放への転換: 「一九七八年」を越えて』(編著、慶應義塾大学出版会)、『北京コンセンサス:中国流が世界を動かす?』(共訳、岩波書店)ほか。

ニュース速報

ビジネス

焦点:今年の株主提案は環境が「主役」か、鍵握る資産

ワールド

サウジ皇太子、カショギ記者殺害を承認 米が報告書

ワールド

米FDA諮問委、J&Jワクチンの緊急使用許可を勧告

ビジネス

米国株まちまち、ナスダック小反発 ハイテク株が盛り

MAGAZINE

特集:ルポ新型コロナ 医療非崩壊

2021年3月 2日号(2/24発売)

第3波の日本で「通常」の医療体制は崩壊したが現場には硬直した体制を変え命を守った人々もいた

人気ランキング

  • 1

    バブルは弾けた

  • 2

    トルコ宗務庁がトルコの有名なお土産「ナザール・ボンジュウ」を許されないとした理由

  • 3

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった職業、下がった職業

  • 4

    がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチン…

  • 5

    コロナ危機が招いた株価バブルは2021年に終わる

  • 6

    日本の電波行政を歪めている真犯人はだれか?

  • 7

    タイガーが暴露症の女ばかり選んだ理由(アーカイブ…

  • 8

    大口投資家がビットコインの買い占めに走り、個人投…

  • 9

    株価が上がっているのに、「価値の下がっているモノ…

  • 10

    バイデンが提唱する対中連携を拒否 シンガポールが…

  • 1

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 2

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 3

    トランプにうんざりの共和党員が大量離党 右傾化に拍車か

  • 4

    動画で見る、トランプ時代の終焉の象徴

  • 5

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 6

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 7

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の…

  • 8

    アメリカの顔をした中国企業 Zoomとクラブハウスの…

  • 9

    強大化する中国を前に日米豪印「クアッド」が無力な…

  • 10

    対日レーダー照射だけじゃない......韓国「軍事行政…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    さようならトランプ、負債3億ドルと数々の訴訟、捜査…

  • 5

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 6

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 7

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 8

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 9

    現役医師が断言、日本の「ゆるいコロナ対策」が多くの…

  • 10

    こんなに動いていた! 10億年のプレートの移動が40秒…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!