原子力などのグリーン投資認定案、ＥＵ専門家委が修正要請

　１月２４日、欧州連合（ＥＵ）が一部の天然ガスと原子力発電エネルギーを「グリーン投資（サステナブル・ファイナンス・タクソノミー）」に条件付きで含める規則案について、ＥＵ諮問専門家グループは、解釈で混乱を引き起こし、投資家向けディスクロージャー（情報開示）の誤りにつながる恐れがあると指摘し、修正を求めた。写真はブリュッセルで昨年７月撮影（２０２２年　ロイター／Yves Herman）

［ブリュッセル／ロンドン　２４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が一部の天然ガスと原子力発電エネルギーを「グリーン投資（サステナブル・ファイナンス・タクソノミー）」に条件付きで含める規則案について、ＥＵ諮問専門家グループは２４日、解釈で混乱を引き起こし、投資家向けディスクロージャー（情報開示）の誤りにつながる恐れがあると指摘し、修正を求めた。

この案には、欧州議会議員や一部加盟国からも反対論が出ている。

専門家グループは答申で、規則案は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が比較的多い天然ガス発電所をサステナブル（持続可能）と評価することになるとし、原発を新規稼働させてもＥＵの２０５０年の気候目標を達成するには遅すぎると指摘した。

専門家グループの座長を務めるネーサン・ファビアン氏はロイターに、規則案の影響として「市場は、どの投資が気候目標に整合的か、あるいは非整合的か判断がつかなくなる。金融ディスクロージャーの誤記載につながる」と述べた。

答申は、この案を正式な規則とする場合、企業や金融商品提供者にディスクロージャー上で天然ガスと原子力エネルギーを電動自動車（ＥＶ）や風力エネルギーといった他のグリーン投資とは区別して示すことを義務付けるべきと指摘。

持続可能などとうたいながらも、実態はそうでない「グリーンウォッシング」を防ぐためにもディスクロージャーの厳格化が必要とした。

ＥＵのタクソノミーは、グリーンでない資産への投資を禁止するわけでないが、グリーンと分類することで当該資産への投資を促す狙いがある。

ドイツは、原子力エネルギーをグリーンに分類することについて、正式な反論書を提出。他の４カ国も先週反対を表明した。

欧州議会の議員グループは欧州委員会への書簡で懸念を示した。

欧州委員会は今後、最終案を公表する。欧州議会の過半数、あるいは加盟２７カ国中２０カ国が反対すれば、不成立となる。