政府分科会、18道府県のまん延防止追加を了承 きょう決定へ

政府は２５日の基本的対処方針分科会で、北海道や大阪など１８道府県を対象に新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「まん延防止等重点措置」の適用を諮問した。１月１８日、大阪市で撮影（２０２２年　時事通信）

［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２５日の基本的対処方針分科会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、北海道や大阪府など１８道府県を対象に「まん延防止等重点措置」の適用を諮問し、了承された。期間は２７日から２月２０日まで。国会説明などを経てこの日の政府対策本部で正式に決める。

適用対象は、すでに適用中の東京など１６都県とあわせて３４都道府県に拡大する。先行して適用されていた広島、山口、沖縄の３県は今月３１日の期限を２月２０日に延長することも、諮問案通り了承された。

今回の追加対象は北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、長野、石川、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島。

対象地域では飲食店に営業時間の短縮が要請される。感染対策をとる認証店は午後９時まで、それ以外は午後８時まで。５人以上の会食は避けるよう要請。飲食店での酒類の提供は、認証店は知事の判断次第、非認証店は停止を求める。