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焦点：利下げに賭けるエルドアン大統領、インフレ進行で総選挙へ
１２月１日、トルコのエルドアン大統領は２０２３年の総選挙を見据え、自らの政治生命を賭け、金利引き下げで落ち込んだ支持率の回復を図ろうとしてる。しかし、そうした「ばくち」は、既に有権者に大きな経済的打撃をもたらしている。アンカラで撮影。提供写真（２０２１年 ロイター/Murat Cetinmuhurdar/PPO）
［イスタンブール １日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は２０２３年の総選挙を見据え、自らの政治生命を賭け、金利引き下げで落ち込んだ支持率の回復を図ろうとしてる。しかし、そうした「ばくち」は、既に有権者に大きな経済的打撃をもたらしている。
２０年近くにわたりトルコを率いてきたエルドアン氏は、雇用や成長、輸出の拡大と低金利を推し進めていくと強調しつつ、通貨リラの歴史的な下落やインフレ率の急騰などの経済現象は無視している。
この政策転換によって、エルドアン氏と与党・公正発展党（ＡＫＰ）は２３年の選挙に向けて、保守的な労働者や低中所得層の有権者の支持を高めようと最後の手段に打って出たかもしれない、とアナリストは指摘する。
ただ、物価高とリラ安は、すでに国民の家計と今後の人生設計を直撃している。
敬けんなイスラム教徒であるエルドアン氏が少年時代を過ごし、ＡＫＰの拠点でもあるイスタンブールのカシンパサ地区。労働者階級が多く住む同地区では、誰もが生活費の急上昇に見舞われており、それが票の行方を左右しそうだとの声が聞かれる。
エルドアン氏が礼拝に通っていたモスクの向かいで喫茶店を営むアブドゥラーム・エレニルさんは「店に来る人たちは、物価にすごく不満を持っている。生活が苦しいというのはみんなが抱えている問題だ」と話した。
「経済の状況が変われば、人々の考えも変わる。次の選挙でＡＫＰの票は確実に減ると思うが、それでもＡＫＰへの支持はとても強い」と言う。
ＡＫＰ政権の初期は、２００１年に深刻な危機に見舞われたトルコ経済を、自由市場政策と正統的な金融政策を押し進めることで立て直す手腕を発揮した。だが、その時代とは何もかもが変わってしまった。
＜世論調査で苦戦＞
エルドアン氏の圧力を受けて、トルコ中央銀行は今年９月以降、政策金利を４００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて１５％とした。物価上昇率は２０％近くに達し、さら３０％に近づくと予想されているのに、中銀はそれでも今月中に追加利下げに踏み切る公算が大きい。
その影響は劇的に広がりつつある。 リラは１１月だけで約３０％も下落し、月間の下落幅としては過去２番目の大きさとなった。トルコの大幅にマイナスの実質金利、高水準の対外債務と輸入依存度などが背景にある。
国民は医薬品や携帯電話など輸入品を手に入れるのに苦労し、野党の指導者は選挙の前倒し実施を求めている。野党のＩＹＩ党を率いるメラル・アクシェネル氏は「この国をこれ以上、こうした無知蒙昧（もうまい）の状態に放置できない」と訴えた。
１１月２７日に発表されたＭＡＫダニスマンリクの世論調査によると、エルドアン氏のＡＫＰと民族主義者行動党（ＭＨＰ）の与党連合側、野党連合側は支持率がそれぞれ約３９％で拮抗（きっこう）している。
また、メトロポールの調査では、エルドアン氏の支持率は６年ぶりの水準に低迷している。各種調査に基づくと、エルドアン氏は、アクシェネル氏のほかイスタンブール市長で野党の共和人民党（ＣＨＰ）に属するエクレム・イマムオール氏などの候補に大統領選で敗北すると予想されている。
政府高官は「与党連合が支持を失っているのは明白だ。経済政策で成果を出す必要があり、それができなければ票が減るかもしれない」と語った。
＜耳を貸さず＞
一方、あるＡＫＰ幹部は、新たな政策が総選挙の頃には効果を発揮すると見ている。「もちろん難しい局面を迎えているが、今必要なのは時間だ」と言う。
ロイターが消息筋の話として伝えたところでは、エルドアン氏がトルコの「経済的独立戦争」と呼ぶ政策を巡り、政府内からも撤回を求める声が上がったものの、同氏は耳を貸さなかった。
エルドアン氏はこの２週間で６回もあった利下げを擁護し「後戻りはできない」と発言。しかし、そのほぼ全てのタイミングでリラは過去最低の水準に下落し、１１月３０日には一時１ドル＝１４リラを付けた。エルドアン氏が前の中銀総裁を解任し、積極的に金融緩和策を推進し始める前の２月は６．９リラだった。
食料品価格は前年から３０％近く上昇し、リラ安が輸入物価やより広範なインフレ期待をあおり立てている。
イスタンブール・エコノミクス・リサーチのゼネラルマネジャー、カン・セルチュキ氏は「最も深刻な問題は高インフレだ。政府とエルドアン氏に対する有権者の心象は、さらに悪化するだろう」と述べた。
（Ezgi Erkoyun記者、Orhan Coskun記者）
