韓国中銀、政策金利を据え置き 11月にも利上げとの観測

　１０月１８日、韓国銀行（中央銀行）は、政策金利を１．５０％に据え置いた。ただ、中銀が家計債務の拡大と金融安定に対する警戒感を示したことから、来月にも金利が引き上げられるとの観測が高まった。写真はソウルで２０１６年３月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Hong-Ji）

［ソウル　１８日　ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）は１８日、政策金利を１．５０％に据え置いた。ただ、中銀が家計債務の拡大と金融安定に対する警戒感を示したことから、来月にも金利が引き上げられるとの観測が高まった。

据え置きは７回連続。ロイターがまとめたエコノミスト調査では、２１人中１４人が据え置きを予想していた。

李柱烈（イ・ジュヨル）中銀総裁は記者会見で、据え置き決定は賛成５人に対し反対２人で、全会一致ではなかったと明らかにした。

総裁は拡大する家計債務への警戒感を示し、「景気回復がしっかりとしており、インフレが目標水準に達しているなら、金融面の不均衡に目を向ける時期だ」と説明した。

韓国のHeungkuk Securitiesの債券アナリスト、Park Sung-woo氏は、「（総裁の記者会見は）市場が予想していた以上にタカ派的だった。総裁は、経済が潜在成長率近辺に近づき、インフレが目標水準に達しつつある中、金融安定に焦点を当てる時だと何度も強調した」と述べ、「１１月の利上げはほぼ確実だ」との見方を示した。

総裁の記者会見後、３年物国債先物１２月限は０．０４ポイント安の１０８．４３と、市場が年内の利上げを織り込む水準となった。

総裁はまた、今年の成長率予想は従来の２．９％から２．７％に下方修正されたと明らかにした。ただ、修正後の成長見通しは引き続き韓国経済の「潜在成長率」を反映していると説明した。

政策金利決定後に発表された声明では、雇用の弱い伸びと米中貿易摩擦に対する政策当局者の懸念が示された。

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