1.3兆ドルの米歳出法案、減額検討すべき＝議会担当補佐官

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのマーク・ショート議会担当補佐官は２２日、米議会が３月に可決した１兆３０００億ドルの歳出法案について、議員らは法案に目を通さずに採決したとして、減額を検討する必要があるとの見解を示した。

同法案は２０００ページ以上に及ぶ。

補佐官は、政府機関の閉鎖を回避するために急いで法案が可決されたとして、下院共和党の財政保守派が求めている歳出削減を盛り込んだ「廃止」法案を検討するようマコネル上院院内総務（共和党）に求めた。

ショート氏はＮＢＣの番組で「２４時間の間に（歳出）法案の文言を見た議員はいない。議会は崩壊している」と述べ、上院は送付される法案に忍耐強く目を通すべきだとの考えを示した。

歳出法案を巡っては、一部の共和党議員が非国防分野の支出を最大６００億ドル減額する法案の検討を求めているが、民主党の合意を取り付ける上でこの支出が鍵となった経緯がある。

また、超党派の合意を見直せば共和党内に亀裂が生じ、中間選挙を前に民主党に対し形勢が不利になる恐れがある。