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日経平均は反落、売買代金7日連続の2兆円割れ
東京株式市場で日経平均は反落。ペロシ米下院議長とムニューシン財務長官は１９日、コロナ対策を巡り「引き続き隔たりを狭めている」と述べた。写真は、２０２０年９月２１日に米国務省で会見するムニューシン財務長官。（２０２０年 ロイター／プール経由）
［東京 ２０日 ロイター］ -
日経平均<.N225>
終値 23567.04 -104.09
寄り付き 23587.87
安値／高値 23518.29─23674.87
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1625.74 -12.24
寄り付き 1631.40
安値／高値 1623.28─1636.68
東証出来高(万株) 92369
東証売買代金(億円) 17349.42
東京株式市場で日経平均は反落。米国株式市場の下落を受けて、全体的に売り優勢で始まった後、終始見送りムードが支配し、軟調に推移した。東証１部売買代金は１兆７３４９億４２００万円と７営業日連続の２兆円割れとなった。
１９日の米国株式市場は下落。追加の新型コロナウイルス経済対策協議が期日の２０日までに合意に至る道筋はまだ見えていない。ペロシ米下院議長は前日、１１月３日の米大統領選前の議会通過には、２０日までの合意が必要との認識を示していた。
ペロシ米下院議長とムニューシン財務長官は１９日、「引き続き隔たりを狭めている」と述べた。報道官によると、ペロシ氏は大統領選前の経済対策実現が可能かどうか２０日中に明確になることを期待しているという。
米株が下落したことを映し、主力株を中心に売られる展開。中期的な基調の強さに変わりがないとの見方が多く、下値をたたく動きにはなっていないものの、売り買いともに手控えられ、商いが細った状態が続いている。
市場では「経済回復期待などから強い基調は維持しているが、商いが細り投資家の参加意欲が乏しいことが、株価の方向性が欠如していることを示している。米大統領選挙が終了するまで模様眺めの相場が続くのではないか」（ＳＢＩ証券・投資情報部長の鈴木英之氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種では、海運業、小売業のみが上昇し、他の３１業種はすべて値下がりした。東証１部の売買代金は７日連続で２兆円を下回った。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>など主力の輸出関連株に安い銘柄が目立ったほか、 東宝<9602.T>が反落し、ソフトバンクグループ<9984.T>も軟調。半面、ソニー<6758.T>が買われ、東京エレクトロン<8035.T>もしっかりだった。
東証１部の騰落数は、値上がり５３６銘柄に対し、値下がりが１５９３銘柄、変わらずが５１銘柄だった。
