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英失業率4─6月は3.9%、就業者数は09年以来の大幅減=統計局
8月11日、英国立統計局(ONS)の発表によると、4─6月期の就業者数は22万人減少した。写真はロンドンで2011年8月撮影(2020年 ロイター/Suzanne Plunkett)
[ロンドン 11日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)の発表によると、4─6月期の就業者数は22万人減少した。コロナ禍の影響で、減少幅は2009年以降で最大となった。
失業率は3.9%で1─3月期と変わらず。職探しを諦めた人は増加しているものの、失業者には含まれていない。
ONSによると、6月はさらに約30万人が「雇用はされているが、仕事がなく給与を受け取っていない」と回答しており、これも失業率を押し下げる要因になった。
ロイターがまとめた失業率の予想は4.2%だった。
年配者を中心に自営業者が記録的な減少を記録。被雇用者は増加した。
英国では、大規模な雇用維持制度が10月末で打ち切られるため、失業者の増加が予想されている。
スナク財務相は、政府の雇用支援が効果を上げているが、雇用喪失は避けられないとの認識を示した。
イングランド銀行(英中央銀行)は先週、失業率が今年末に7.5%に達するとの見通しを示した。
<賃金も記録的な減少>
7月の別の税務データによると、企業の従業員数は3月以降、73万人減少している。
キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、ルース・グレゴリー氏は「労働市場に関する最新統計で明らかになったひび割れは、近く深い裂け目になる公算が大きい」と指摘。
KPMGのエコノミスト、ヤエル・セルフィン氏は「政府が介入して、失業しそうな人が別の分野で仕事を続けられる体制を整える必要がある」と述べた。
失業者・低所得層向けの給付制度「ユニバーサル・クレジット」を申請している人は、7月に268万9000人と、3月から117%増加している。
ONSのデータによると、4-6月の賃金は1.2%減と、過去10年あまりで最大の減少を記録。政府の雇用維持制度で賃金の80%を受け取れることが背景とみられる。賞与を除く賃金は2001年の統計開始以来初めて、減少した。
5-7月の求人は小幅に増加した。従業員50人未満の小規模事業者の求人が中心という。
*内容を追加して再送します。