米消費者、失業時の再雇用や収入に不安＝ＮＹ連銀6月調査

米国の消費者らは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に端を発した経済危機が最悪期を脱したと楽観視する一方、失業した場合の再雇用や収入に関しては根強い不安を抱いていることが、ニューヨーク連銀の６月調査で分かった。カリフォルニア州アーカディアで６月撮影（２０２０年　ロイター/Mario Anzuoni）

［１３日　ロイター］ - 米国の消費者らは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に端を発した経済危機が最悪期を脱したと楽観視する一方、失業した場合の再雇用や収入に関しては根強い不安を抱いていることが、ニューヨーク連銀の６月調査で分かった。

調査は１３００世帯を対象に実施。消費者が回答した向こう１年以内の失業の可能性は平均で１５％と、２月（１３．８％）以来の低水準にとどまったほか、向こう３カ月以内に債務の支払いが滞る可能性も平均で９．８％と、４月時点の１６．２％から低下し、２０１３年の統計開始以降で最低を記録した。

一方、向こう１年間の収入の伸びに関する期待は１．６％と、５月の２．０％から低下。年収５万ドル以下で、大学を卒業していない労働者の期待が最も低かった。

失業した場合に新たな職が見つかる可能性は４７．６％。１年前は６３．７％だった。