日経平均は年初来高値を更新、2万4000円台を回復

　１２月１３日、東京株式市場で日経平均は大幅続伸、節目の２万４０００円を上回り年初来高値を更新した。写真は東京証券取引所で昨年１０月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸、節目の２万４０００円を上回り年初来高値を更新した。米中が通商協議で原則合意に達したと伝わったことにより米国株式市場が最高値を更新したことや、１０９円後半での円安基調となったドル／円為替相場が支援材料。東証１部の売買代金は６日ぶりに２兆円を超え、今年最高となった。

英総選挙の出口調査によると、ジョンソン首相率いる与党・保守党が、来年１月３１日の欧州連合（ＥＵ）離脱実現に必要な過半数を確保する見通し。ジョンソン英首相は保守党政府は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の完遂を付託されたようだと述べ、自身も選挙区で勝利し、事実上の勝利宣言を行った。先行きの不透明感が解消され、相場の支えとなった。

日経平均は朝方からリスクオンムードが強まり、寄り付きで年初来高値を更新。その後もじりじりと上げ幅を拡大し、節目の２万４０００円まで上値を拡大した。ＴＯＰＩＸは４日ぶりに反発し、東証１部の売買代金は３兆４４１５億円と大きく膨らんだ。１２月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値の算出に絡む売買もあったものの、今年最大となった。東証３３業種ではすべてが値上がりする全面高商状で、非鉄金属、海運業、機械、銀行業などが値上がり率上位に入った。

今後の物色傾向について市場からは「ディフェンシブ系銘柄を外し、テクノロジー系銘柄の組み入れを優先する場面になるとみられる。来年春まで米中休戦となることが前提条件となるものの、日本株も一段高が期待できるようになってきた」（大和証券のチーフテクニカルアナリスト、木野内栄治氏）との声が出ていた。

そのほか「関税第４弾の発動はないだろう。ただ、何をどの程度引き下げるのか、中国側がどの程度買うのか、といった内容の発表を待ちたい。今日は買わざるを得ないような相場だったが、来週の相場は今夜の米国株や週末の要人発言を見極めたうえで動くだろう」（ＳＭＢＣ信託銀行・シニアマーケットアナリストの山口真弘氏）との指摘もあった。

東証１部の騰落数は、値上がりが１５４８銘柄に対し、値下がりが５３５銘柄、変わらずが７４銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 24023.10 +598.29

寄り付き　　　 23810.56

安値／高値　　 23,775.73─24,050.04

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1739.98 +27.15

寄り付き　　　　 1738.45

安値／高値　　　 1,735.04─1,744.82

東証出来高(万株) 193574

東証売買代金(億円) 34415.45