設備投資に利下げ効果薄、労働意欲向上を＝リッチモンド連銀総裁

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年に入り実施した３回の利下げは設備投資の回復にさほどつながらないという見方を示した。写真はワシントンのＦＲＢ本部。昨年８月撮影（２０１９年　ロイター/Chris Wattie）

［ダンビル（米バージニア州）　１２日　ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１２日、企業の設備投資の縮小はもっぱら経営環境を巡る不確実性から来ており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年に入り実施した３回の利下げは設備投資の回復にさほどつながらないという見方を示した。

設備投資の低迷に伴い、米経済は個人消費への依存が強まっているが、バーキン総裁は「利下げは設備投資に大幅な効果をもたらしていない」と発言。設備投資の縮小は「規制や地政学的要因など経営環境と関連がある」と語った。

社会政策については、低所得層への医療給付が欠如していることなどから、人々は働きに出るよりも失業していた方がましだと考えかねないと指摘。「労働意欲（インセンティブ）の向上に向け、構造的な見直しが正当化される。働かずにメディケイド（低所得者向け公的医療保険制度）を受け取れるのなら、わざわざ医療給付がもらえない低賃金職に就こうとは思わないだろう」と述べた。

また勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）についても、低所得層の収入を増やす可能性はあるが、上限があるため、所得が伸びれば逆に労働意欲を削ぎかねないと警告。ＥＩＴＣも含め種々の税制がネックとなり「勤労は経済的に割に合わないという考えが広まる恐れもある」とした。